施工管理の転職ノウハウ

1級電気施工管理をやさしく解説|合格率から他電気系資格との難易度比較も

「1級電気工事施工管理技士って何ができるの?」「取得するメリットってある?」「受験資格や難易度は?」と悩んでいる方向けの記事です。

この記事では、1級電気工事施工管理技士ができること、1級の試験概要や難易度などを解説します。

この記事を読むことで、あなたのキャリアに1級電気工事施工管理技士がどう関係するかわかり、キャリアアップに活かせるようになりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

1級電気施工管理とは?

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工管理に必要な知識と技術を有すると認められた人に付与される国家資格です。

1級管工事施工管理技士を取得することで、建設業法に定められた工事責任者として施工管理業務に従事することができるようになります

施工管理の業務としては、品質・工程・安全の管理や施工計画および施工要領書の作成などを行い、関連工事との取り合い調整を行います。

電気工事の具体的な例としては、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、構内電機設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、避雷針工事などの工事があります。

電気工事は建物に限らず多くの建設物に必要になる工事で、危険を伴う工事でもあります。

そのため、電気工事責任者の活躍のフィールドは広く、今後電気工事でキャリアアップをしていきたいと考えている人は、まずは1級電気工事施工管理技士の取得を目指してみると良いでしょう。

1級電気工事施工管理技士と1級電気工事施工管理技士補の違い

1級電気工事施工管理技士は技術検定の二次検定に合格することで取得可能で、電気工事の工事責任者(監理技術者および主任技術者)になることができます

1級電気工事施工管理技士補については、技術検定の一次検定に合格することで取得可能で、工事責任者になることはできません

ただし、1級電気工事施工管理技士補は監理技術者”補佐”としての立場が認められ、専任で現場に配置されることで、監理技術者が他の現場を兼務できるようになります。

1級電気施工管理と2級電気施工管理の違い

1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工管理技士の違いは、従事できる工事規模と監理技術者になれるかなれないかです。

1級電気工事施工管理技士の場合は、工事規模が特定建設業に該当する場合でも「主任技術者および監理技術者」として業務行うことができますが、2級電気工事施工管理技士の場合には、工事規模は一般建設業※までの主任技術者としての業務までです。

従事できる仕事の範囲が異なるため、特定建設業を担当する必要がある場合には1級の取得を目指しましょう

※一般建設業:元請けが4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)の下請契約を締結する工事

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1級電気施工管理を取得するメリット

1級電気工事施工管理技士を取得することは自身の電気施工管理のキャリアに多くのメリットがあります。

代表的なメリットは以下の2点です。

  • 転職に有利になる
  • 監理技術者になれる

転職に有利になる

1級電気工事施工管理技士を取得することで転職は非常に有利になります

その理由は、1級の電気工事施工管理技士は工事規模が限定されず、特定建設業に該当する工事でも監理技術者として従事できることから、大規模な電気工事を請け負う大手企業からのニーズも高いためです。

求人サイトの応募要件を確認すると、「1級電気工事施工管理技士」を記載している企業は数多くあります。

また、企業は条件の良い求人は非公開として、転職エージェントからの紹介された人材のみ選考することも多いため、転職の際には転職エージェントを活用することをおすすめします。

監理技術者になれる

監理技術者になれることも1級電気工事施工管理技士を取得するメリットの一つです。

なぜなら、電気工事の監理技術者になることで業務の幅は広がり、キャリアアップにつながるためです。

大規模な工事を工事責任者として経験することで、市場価値の向上や年収のアップも見込めます。なお、1級電気工事施工管理技士の年収相場は500〜700万円で、施工管理技士補や2級電気工事施工管理技士と比較して年収は高くなります。

1級電気施工管理の合格率・難易度

1級電気工事施工管理技士の試験は、一次検定と一次検定合格者が進む二次検定の2回で実施されます。

一次検定合格者には電気工事施工管理技士補の資格、二次検定合格者には電気工事施工管理技士の資格がそれぞれ付与されます。

年度により幅はありますが、おおむね40~70%前後の合格率で、年度により合格率の振れ幅が大きい資格と言えます。

それぞれ一次検定、二次検定の合格率を紹介します。

第一次検定

1級電気工事施工管理技士の一次検定の合格率は以下のとおりです。

 

受検者数

合格者数

合格率

2018年度

16,989人

9,532人

56.1%

2019年度

15,048人

6,128人

40.7%

2020年度

14,407人

5,493人

38.1%

2021年度

15,001人

7,993人

53.3%

2022年度

16,883人

6,458人

38.3%

2級管工事施工管理技士の一次検定の合格率は直近5年で2020年度の38.1%から2018年度の56.1%で推移しています。

半数以上が合格している年もありますが、年度により合格率が40%を切る試験もあるため、計画的な学習が必要な試験と言えるでしょう。

第二次検定

1級電気工事施工管理技士の二次検定の合格率は以下のとおりです。

 

受検者数

合格者数

合格率

2018年度

12,034人

8,875人

73.7%

2019年度

8,114人

5,382人

66.3%

2020年度

6,723人

4,887人

72.7%

2021年度

7,922人

4,655人

58.8%

2022年度

7,685人

4,537人

59.0%

1級電気工事施工管理技士の二次検定の合格率は、直近5年で2021年度の58.8%から2018年度の73.7%で推移しています。

二次検定は毎年半数以上が合格しています。一次検定より合格率が高いことを鑑みると、一次検定の学習が二次検定にも応用でき、一次検定の基礎学習にしっかり取り組めば、二次検定は比較的学習しやすい検定と言えるでしょう。

1級電気施工管理の受検資格

1級電気工事施工管理技士の受験資格は以下のとおりです。

令和6年度より変更があり、令和10年度までは旧受験資格でも受験が可能です。

令和6年度(2024年度)第一次検定

令和6年度より条件が緩和され、実務経験は無くても一次検定を受験することが可能となりました。

必要条件

試験実施年度に満19歳以上となる者 (令和6年度に申請する場合、生年月日が平成18年4月1日以前)

令和6年度(2024年度)第二次検定

二次検定については、これまでの学歴による区分ではなく、各種検定や試験の合格によって必要な実務経験年数が設定されています。

区分

必要実務経験(※1)

【区分1】1級第一次検定合格者

1-1

1級電気工事第一次検定合格後、実務経験5年以上

1-2

1級電気工事第一次検定合格後、特定実務経験 1年以上を含む実務経験3年以上

1-3

1級電気工事第一次検定合格後、監理技術者補佐 としての実務経験1年以上

【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※4)

2-1

2級電気工事第二次検定合格後 、実務経験5年以上

2-2

2級電気工事第二次検定合格後 、特定実務経験  1年以上を含む実務経験3年以上

【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※4)

3-1

2級電気工事第二次検定合格後、実務経験5年以上

3-2

2級電気工事第二次検定合格後、特定実務経験  1年以上を含む実務経験3年以上

【区分4】1級第一次検定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者

4-1

第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上

4-2

第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 1年以上を含む実務経験3年以上

【区分5】1級第一次検定受検予定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者

5-1

第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上

5-2

第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 1年以上を含む実務経験3年以上

旧受験資格

令和10年度までは旧受験資格での二次検定の受験も可能となっています。

区分

学歴・称号・資格

必要実務経験 (※1)

指定学科 (※2) 指定学科以外

大学

専門学校の「高度専門士」

卒業後

3年以上

卒業後

4年6ヶ月以上

短期大学、高等専門学校(5年制)

専門学校の「専門士」

卒業後

5年以上

卒業後

7年6ヶ月以上

高等学校、中等教育学校

専門学校の専門課程

卒業後

10年以上

卒業後

11年6ヶ月以上

その他(学歴問わず)

通算15年以上

第一種、第二種または第三種

電気主任技術者免状の交付を受けた者

通算6年以上

第一種電気工事士免状の交付を受けた者

実務経験年数は問わず

2級電気工事施工管理技術検定第二次検定

(または旧実地試験)合格者

合格後5年以上

2級電気工事施工管理技士

第二次検定合格後の

実務経験が5年未満の者

短期大学、高等専門学校(5年制)

専門学校の「専門士」

2級二次合格に

よる短縮なし

卒業後

9年以上

高等学校、中等教育学校

専門学校の専門課程

卒業後

9年以上

卒業後

10年6ヶ月以上

その他(学歴問わず)

通算14年以上

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令和6年度 1級電気工事施工管理技術検定の日程

令和6年度の1級電気工事施工管理技士技術検定の日程は以下の通りとなっています。

申込受付期間 2月22日(木)~3月8日(金)
第一次検定 受検票発送 6月24日(月)
第一次検定 試験日 7月14日(日)
第一次検定 合格発表 8月23日(金)
第二次検定 受検手数料払込期間 8月23日(金)~9月6日(金)
第二次検定 受検票発送 9月30日(月)
第二次検定 試験日 10月20日(日)
第二次検定 合格発表日 2025年1月10日(金)

他の電気系資格との違い・難易度比較

電気系資格の資格の中には電気工事施工管理技士のほか、電気工事士や電気主任技術者(通称:電験)と言った資格もあります。

どの資格が必要なのか、どの資格を取るのが自分に適しているか判断するため、それぞれの資格の違いや難易度についても以下に解説していきます。

電気工事士との違い

電気工事士と電気工事施工管理技士との違いは、「電気工事そのものを行う」か、「電気工事の管理監督を行う」かの違いです。

電気工事士は住宅や店舗、工場などの配線工事や電気工作物にかかわる工事を行うための資格で、一種と二種で施工できる工事の規模(扱える電圧の幅)が分かれています。

電気主任技術者との違い

電気主任技術者と電気工事施工管理技士との違いは、「電気保安のための責任者を行う」か、「電気工事の管理監督を行う」かの違いです。

電気主任技術者は事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督のために設置されなければならない技術者で、電気主任技術者は電気事業法上の設置義務がある資格です。

各試験の合格率からみる難易度

電気工事士の試験は学科試験と技能試験の2つに分かれており、扱える電圧の幅の広い第一種の学科試験合格率は例年40~50%程度、技能試験は65%程度です。難易度としては中程度と言えるでしょう。

また、電気主任技術者は第一種~第三種まで扱える電圧の幅が分かれています。
最も扱える電圧の高い第三種は電験三種と呼ばれており、電験三種の合格率は例年10%程度で非常に難易度の高い試験です。

各種資格の内容と難易度を確認して、自身に適した資格の取得を目指します。

まとめ|1級電気施工管理は電気系上位資格!キャリアップに挑戦しよう

1級電気工事施工管理技士は監理技術者になれる電気系資格でも上位の資格です。特に発電所や変電所などの高圧の電気を扱う工事においては必須の資格で、資格が生きる場面は多いでしょう。そのため、企業からのニーズも高くキャリアアップにつながる資格です。

電気工事の施工管理に関わるキャリアを積みたい人はぜひ取得を目指してみましょう。

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