施工管理の転職ノウハウ

2級建築士の年収を業種・年齢別に紹介|年収アップの方法も解説

キャリアアップを考えた場合「2級建築士を取得したらどれぐらい稼げるのか」気になっている人もいるでしょう。

2級建築士の平均年収は、350万円から480万円ほどになります。
ただし、同じ2級建築士でも、就職する業種によって年収は大きく異なります。

この記事では、2級建築士の年収を業種・年齢別に紹介します。
また、年収アップ方法も解説しますので、2級建築士を目指している人はぜひ参考にしてください。

【業種別】2級建築士の平均年収

政府統計の総合窓口によると2019年時点で、1級建築士の平均年収は約700万円です。
2級建築士の平均年収は公開されていませんが、350万円から480万円ほどとなります。

一方、2級建築士の取得をしていない設計士の平均年収は300万円から400万円ほどです。
2級建築士は設計士が取り扱える業務に加えて建物の工事監理業務も担当可能です。
したがって、2級建築士の資格は年収アップにつながります。

また、2級建築士の年収は、業種によって異なります。
2級建築士が活躍できる業界は主に次の通りです。

  • ハウスメーカー
  • 工務店
  • 設計事務所
  • ゼネコン

それぞれの業種の平均年収に関する情報を紹介します。
ただし、紹介する年収は、2級建築士に限定した数字ではありません。

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

ハウスメーカー

ハウスメーカーとは、自社でブランドを持ち全国各地に展開している企業です。
2級建築士がハウスメーカーには多く在籍しています。
有価証券報告書を参考にした大手ハウスメーカーの平均年収は次の通りです。

企業名 平均年収
大和ハウス工業株式会社 928万円
積水化学工業株式会社 912万円
住友林業株式会社 898万円

参考:大和ハウス工業株式会社「有価証券報告書」
参考:積水化学工業株式会社「有価証券報告書」
参考:住友林業株式会社「有価証券報告書」

また、ハウスメーカーが分類されている不動産業・物品賃貸業全体の平均年収は、令和4年の賃金構造基本統計調査によると542万円です。

全体の平均年収の中には2級建築士を取得していない人の数字も含まれているので、資格を活かすことでより高い年収を得られるかもしれません。

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

工務店

工務店は一般的に地域に密着した企業です。
したがって、上場していないケースが大半になります。

ここでは、2022年の賃金構造基本統計調査をもとに、工務店の平均年収を想定します。

10人規模以上の建設業の平均年収は、533万円です。
10人以下の規模なども踏まえると、もう少し平均年収が低く出るかもしれません。

全体の平均年収の中には2級建築士を取得していない人の数字も含まれています。
したがって、資格を活かすことでより高い年収を得られるかもしれません。

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

設計事務所

2022年の賃金構造基本統計調査をもとに、設計事務所の平均年収を想定します。

設計事務所は、官公庁の統計データで学術研究、専門・技術サービス業に分類されています。
学術研究、専門・技術サービス業における10人規模以上の平均年収は、633万円です。

設計事務所は上場していないケースが多く、正確な年収を把握できません。
したがって、大卒1年目の年収で比較します。
大手設計事務所の大卒1年目の年収を月給から概算した結果は次の通りです。
なお、1回のボーナスは月給の2か月分で計算しています。

企業名 大学1年目の年収(概算)
株式会社日建設計 約448万円
株式会社NTTファシリティーズ 約404万円
株式会社日本設計 約400万円

参考:株式会社日建設計「募集要項」
参考:株式会社NTTファシリティーズ「募集要項」
参考:株式会社日本設計「募集要項」

また、設計事務所の平均年収は、500万円から600万円程度となります。
全体の平均年収の中には2級建築士を取得していない人の数字も含まれているので、資格を活かすことでより高い年収を得られるかもしれません。

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

ゼネコン

ゼネコンは、建設業界の中でも特に平均年収が高いと言われています。
有価証券報告書を参考にした大手ゼネコンの平均年収上位は次の通りです。

企業名 平均年収
鹿島建設株式会社 1,163万円
株式会社大林組 1,031万円
株式会社大気社 965万円

参考:鹿島建設株式会社「有価証券報告書」
参考:株式会社大林組「有価証券報告書」
参考:株式会社大気社「有価証券報告書」

また、ゼネコンが分類されている総合工事業全体の平均年収は、令和4年の賃金構造基本統計調査によると538万円です。
全体の平均年収の中には2級建築士を取得していない人の数字も含まれています。
したがって、資格を活かすことでより高い年収を得られるかもしれません。

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

【年齢別・男女別】2級建築士の平均年収

2級建築士の年収は年齢や性別によっても異なります。
2022年の賃金構造基本統計調査の結果によると、建設業の年代別の平均年収は次の通りです。

年代 平均年収
~19歳 270.2万円
20歳~24歳 353.0万円
25歳~29歳 443.0万円
30歳~34歳 490.4万円
35歳~39歳 561.3万円
40歳~44歳 565.3万円
45歳~49歳 598.5万円
50歳~54歳 661.6万円
55歳~59歳 649.1万円
60歳~64歳 527.2万円
65歳~69歳 415.9万円
70歳~ 345.6万円

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

経験ならびに知識が豊富な50代前半が平均年収の最も高いタイミングです。
また、建設業は知識や経験をもとに60歳を過ぎても働いている人が多くいます。

また、建設業の男女別平均年収の比較は次の通りです。

性別 平均年収
男性 561万円
女性 378万円

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

建設業の平均年収は男女差で大きな差があります。
しかし、現在は国土交通省が中心となって、女性の建設業への就職を後押しする動きが出ています。
その結果、将来的には、女性の平均年収が現状より高くなる可能性は大いにあります。

参考:国土交通省「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画~働きつづけられる建設産業を目指して~」

2級建築士と日本全体の平均年収を比較

建設業と日本全体の平均年収を比較した表は次の通りです。

年代 建設業 日本全体
~19歳 270.2万円 255.4万円
20歳~24歳 353.0万円 327.1万円
25歳~29歳 443.0万円 403.5万円
30歳~34歳 490.4万円 456.8万円
35歳~39歳 561.3万円 508.6万円
40歳~44歳 565.3万円 540.6万円
45歳~49歳 598.5万円 563.5万円
50歳~54歳 661.6万円 587.7万円
55歳~59歳 649.1万円 590.2万円
60歳~64歳 527.2万円 444.8万円
65歳~69歳 415.9万円 360.2万円
70歳~ 345.6万円 322.4万円

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

どの年代でも建設業の平均年収が日本全体より高く推移しています。

2級建築士として年収アップを狙う方法

2級建築士として年収アップを狙う方法は主に3つです。

  • 経験を積む
  • 昇給・昇格する
  • 大手企業に転職する

それぞれについて解説します。

経験を積む

経験を積むことは、2級建築士として年収を上げるためにとても重要です。
年齢別の平均年収の通り、建設業では経験と知識が豊富な世代の年収が特に高く推移しています。
したがって、経験を積むことで、今より高年収を狙える可能性が高くなります。

さらに、2級からステップアップして1級建築士の資格取得をすることで、より高い年収・給料アップができます。

昇給・昇格する

勤続年数や実績に応じて昇給・昇格を目指すのも、年収アップのひとつの方法です。

昇給・昇格するには、成果を出してアピールしたり、新しい知識やスキルを学び業務に還元したりしなければなりません。

大手企業に転職する

大手企業は、中小企業よりも給与水準が高い傾向があります。
大手企業が中小企業より給与水準が高い理由は、一般的に「ブランド力を活かした高い利益率」や「優秀人材の確保」があります。

実際に、平均年収を紹介したハウスメーカーやゼネコンは、すべて大手企業です。
また、建設業の企業規模ごとの平均年収は次の通りです。

企業規模 平均年収
10人~99人 422万円
100人~999人 480万円
1,000人以上 585万円

参考:政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査」

企業規模に応じて、平均年収が高くなっています。
ただし、大手企業に転職するには、高度なスキルが必要不可欠です。

2級建築士で年収1,000万円以上を目指す方法

2級建築士で年収1,000万円以上を目指す方法は主に2つです。

  • スーパーゼネコンで活躍する
  • 独立する

それぞれについて解説します。

スーパーゼネコンで活躍する

先ほど触れた通り、スーパーゼネコンの平均年収は1,000万円近くを推移しています。

企業名 平均年収
鹿島建設株式会社 1,163万円
株式会社大林組 1,031万円
株式会社大気社 965万円

したがって、スーパーゼネコンに転職して活躍できれば、年収1,000万円は現実的な範囲でしょう。

独立する

独立すれば、自分のペースかつ希望の相場で仕事ができます。
しかし、やみくもに案件を受けていては年収1,000万円を達成できず、疲弊してしまう可能性があります。

たとえば、単価の低い案件だけをこなし続けていては、年収1,000万円に届かないかもしれません。

2級建築士で独立する際は、自身の市場価値を把握して見合った案件を受注しましょう。
また、案件が豊富にある場合は、仕事をアウトソーシングして効率的に動く必要があります。

年収1,000万円を想定した動きを取れれば、実現に近づくでしょう。

2級建築士は転職に有利

2級建築士は一般的に転職に有利な資格と言われています。
国土交通省の資料によると、建設業は2023年に21万人程度の人手不足に陥ると予測されていました。

その中で、2級建築士の資格を持っている場合はスキルも評価され、さらに転職に有利になります。

参考:国土交通省「建設業を巡る最近の状況」

2級建築士は仕事に困らない資格

2級建築士は仕事に困らない資格と言われています。
基本的に、建物を建設するにあたって、建築士が必要です。

昨今、どの業界でもAIの発展などが話題になっています。
しかし、責任のある2級建築士の立場にAIが取って代わることは、今のところ不可能でしょう。

したがって、2級建築士は仕事に困らない資格です。

2級建築士は難易度が高いがメリットのある資格

2級建築士の合格率は、20%から25%程度を推移しています。
2018年から2023年までの2級建築士の合格率は次の通りです。

年度 合格率
2019年 22.2%
2020年 26.4%
2021年 23.6%
2022年 25.0%
2023年 22.3%

2級建築士を取得するための勉強時間は、一般的に500時間から1,000時間程度必要と言われています。
しっかりと勉強時間が確保できないと資格取得は難易度が高い資格となります。

参考:建築技術教育普及センター「試験結果」

2級建築士を取得して年収UPが狙おう

今回は、2級建築士の年収を業種・年齢別に紹介しました。

2級建築士の平均年収は、350万円から480万円と言われています。
また、建設業の平均年収は日本全体と比較して高い傾向があります。

さらに、2級建築士は重宝されているので転職にも有利です。
験を積んだり大手企業に就職できれば、高収入も期待できます。
転職する場合は、エージェントを使うと非公開求人などにも出会えるでしょう。

これから、2級建築士の取得を検討しているのであれば、挑戦してはいかがでしょうか。

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