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認定電気工事従事者とは?取得条件や資格の必要性を解説

電気工事に従事する方の中には、資格を取得して業務範囲を広げたいと考える方も多いのではないでしょうか。

電気工事に関する資格はいくつか存在しますが、その中でも「認定電気工事従事者」という資格は取得によって電気工事範囲が広がるので、業務範囲を広げたい方はもちろん、スキルアップ・キャリアアップを目指す方にも人気のある資格です。

そこで今回は、認定電気工事従事者の特徴と取得のメリット、取得方法について解説します。

取得によってどのように業務範囲が広がるのかをチェックしていきましょう。

認定電気工事従事者の特徴


認定電気工事従事者とは、電圧600ボルト以下の自家用電気工作物などにおける簡易電気工事が可能になる資格のことです。

資格を有することで第二種電気工事士ではできない電気工事ができるようになります。

電気工事では、ビルや建物といった電気設備に関する工事に携わる機会が多く、これらには感電や火災といった大事故のリスクが潜んでいます。

経済産業省では電気設備に潜む大事故リスクの予防を目的に、認定電気工事従事者という資格を設けています。

参考:一般財団法人電気工事技術講習センター|「認定電気工事従事者」という資格をご存知ですか!

取得の必要性とメリット

認定電気工事従事者の必要性について説明する前に、取得によるメリットを見ていきましょう。

  • 第二種電気工事士では不可能な電気工事が可能になる
  • 試験ではなく講習を受けるだけで資格が取得できる
  • 時間がない方、スキルアップを目指したい方でもすぐに取得できる

認定電気工事従事者の取得によって可能になる業務を、第一種・第二種電気工事士と併せて簡単に表で表すと以下のようになります。

第一種電気工事士 第二種電気工事士 認定電気工事従事者
一般用電気工作物の電気工事 ×
自家用電気工作物の電気工事
※ただし500キロワット以下、600ボルト以下、かつ電線路にかかわるものを除く
×

上表から分かるように、第二種電気工事士では不可能な自家用電気工作物の電気工事が、一部対応可能になることは、認定電気工事従事者取得の最大のメリットです。

さらに第一種および第二種電気工事士の資格取得を目指す必要がないので、できるだけ早く資格を取得し業務範囲を広げたい方にとっては最適な資格と言えます。

また認定電気工事従事者の認定交付を受けた後は更新の手間が掛からないので、将来的に第二種電気工事士と合わせて取得しておくと、長期にわたってあらゆる業務で活躍できるといったメリットもあります。

このようなことから、できるだけ早く電気工事範囲を広げたい方にとっては必要性の高い資格と言えるでしょう。

  • 大手求人サイトで全国トップクラスに輝いたアドバイザーが在籍
  • 年収1000万円以上になった方も
  • 年収350万円以上の大幅UP事例もあり
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  • 休日や夜間でも専属アドバイザーが対応

認定電気工事従事者の取得方法


ここからは認定電気工事従事者を目指す方へ、基本的な取得方法を紹介します。

受講資格

認定電気工事従事者を受けるにあたっては、「第二種電気工事士の免状交付を受けている人、あるいは電気主任技術者の免状交付を受けている人」を対象としています。

ただし、講習日前日までに免状交付を受けていない場合は認定講習を修了しても認定証は交付されないとしているので注意が必要です。

なお、以下に該当する方であれば認定講習の修了証がなくても交付申請が可能です。

  • 第一種電気工事士試験合格者
  • 第二種電気工事紙面上交付を受けており、軽微な工事等に関して3年以上の実務経験がある、または経済産業大臣認定の簡易電気工事にまつわる講習を修了している
  • 電気主任技術者または電気事業主任技術者であり、免状交付を受けてから3年以上の実務経験を積んでいる など

交付申請等は最寄りの産業保安官や区部電力安全課で可能なので、講習を検討する方はこちらのページから詳細をご確認ください。

参考:一般財団法人電気工事技術講習センター|認定電気工事従事者認定講習 - 講習のご案内

講習申込方法・受講料

講習の申込方法と受講料は以下の通りです。

各種案内 概要
申込方法
  • インターネットによるWeb申込のみ
受講料
  • 12,500円(税込)
講習時間および科目
  • 講習時間
    • 原則午前10時~午後5時まで
  • 科目
    • 第1編:配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
    • 第2編:電気工事の施工方法
    • 第3編:自家用電気工作物の検査方法
    • 第4編:自家用電気工作物の保安に関する法令
補足
  • 受付は午前9時から開始
  • 昼休みは午前11時30分から午後12時30分までの1時間
  • 午後5時から認定証交付申請手続きに関する説明等を実施

なお、納付された受講料は原則返金不可となっているので、講習を受ける際は返金がないことを念頭に置きましょう。

さらに詳細について確認したい方は一般財団法人電気工事技術講習センターホームページをご覧ください。

参考:一般財団法人電気工事技術講習センター|認定電気工事従事者認定講習 – 講習のご案内

申請方法

認定電気工事従事者の申請方法は下記必要書類を用意し、最寄りの電力安全課等へ提出してください。

第一種電気工事士試験に合格した方に必要な申請書類

  • 認定申請書
  • 認定証交付申請書
  • 第一種電気工事士試験合格証の写し
  • 住所・氏名及び生年月日の証明書(住民票の写し又は免許証の写しなど)
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入。写真は不鮮明、破損等が無く、背景は白以外でお願いします。)
  • 返信用封筒(定型封筒(長型3号)に宛名、返信用封筒を間違いなく受け取ることが可能な宛先を記載、郵便番号・切手は不要)
  • 手数料:収入印紙4,700円(交付申請書右上に貼付のこと)

第二種電気工事士などに必要な申請書類

  • 認定申請書
  • 認定証交付申請書
  • 第二種電気工事士免状又は電気主任技術者免状の写し
  • 実務経験証明書(免状取得後3年以上の実務経験)
  • 住所・氏名及び生年月日の証明書(住民票の写し又は免許証の写しなど)
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入。写真は不鮮明、破損等が無く、背景は白以外)
  • 返信用封筒(定型封筒(長型3号)に宛名、返信用封筒を間違いなく受け取ることが可能な宛先を記載、郵便番号・切手は不要)
  • 手数料:収入印紙4,700円(交付申請書右上に貼付のこと)

第二種あるいは電気主任技術者免状の交付を受けた方などに必要な申請書類

  • 認定申請書
  • 認定証交付申請書
  • 第二種電気工事士免状又は電気主任技術者免状の写し
  • 講習終了証明証等(その他講習に関する書類)
  • 住所・氏名及び生年月日の証明書(住民票の写し又は免許証の写しなど)
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm、裏面に生年月日・氏名を記入。写真は不鮮明、破損等が無く、背景は白以外でお願いします。)
  • 返信用封筒(定型封筒(長型3号)に宛名、返信用封筒を間違いなく受け取ることが可能な宛先を記載、郵便番号・切手は不要)
  • 手数料:収入印紙4,700円(交付申請書右上に貼付のこと)
  • 認定電気工事従事者認定証交付申請書
  • 認定電気工事従事者認定証交付申請書
  • 認定の基準に該当する者であることを証明する書類
  • 実務経験証明書
  • 認定講習修了証等

各書類の記載方法は経済産業省ホームページをご確認ください。

参考:経済産業省中部近畿産業保安監督部|認定電気工事従事者の各種手続き

認定電気工事従事者の取得を検討しよう

認定電気工事従事者は、受験の必要はなく、講習を受けることで誰でも取得できる電気工事従事者におすすめの資格です。

受験資格はありますが、該当している方はすぐに申込ができるので、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

認定電気工事従事者の資格を取得し、今よりもキャリアアップを目指したいといったときは、建設・不動産業界に特化した転職エージェント「ゼネラルリンクキャリア」を活用し、希望に沿った転職を叶えてください。

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