【4割が上限超え】土木業界の時間外労働の実態！働き方改革と2024年問題の現状と対策

土木業界ではこれまで長時間労働が常態化し、「残業＝当たり前」の風潮が根強く存在していました。
しかし近年、働き方改革関連法の施行により2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、土木現場も大きな転換点を迎えています。

法規制の開始後、現場では残業時間の削減に向けた取り組みが本格化していますが、その一方で生産性向上の取り組みを進めてもなお解決すべき課題も浮き彫りになっています。

また、トラックドライバーの年間960時間という残業時間上限規制の適用によって物流の「2024年問題」も顕在化し、建設資材の輸送や現場運営に影響を及ぼしています。
本コラムでは「土木 時間外労働」をテーマに、最新の調査結果やニュースをもとに現状と課題を深掘りし、今後求められる対策や業界の取り組み事例を「施工王」として分かりやすく解説します。

長時間労働是正が土木業界にもたらす変化と、現場で働く人々が知っておくべきポイントを見ていきましょう。

働き方改革による残業規制、土木業界で本格始動

概要： 2024年4月より建設業にも残業時間の上限規制（月45時間・年360時間）が適用され、土木現場でも長時間労働の是正が本格化しました。
本節ではこの規制の背景と内容を解説します。

建設業にも適用された時間外労働の上限規制

建設業では、従来「36協定」による残業時間の上限規制が適用除外となっており、繁忙期には青天井で残業が可能な状態が続いてきました。
しかし2018年の働き方改革関連法成立を受けて労働基準法が改正され、建設業も5年間の猶予期間を経て2024年4月から一般企業と同様に残業時間の上限が罰則付きで適用されています。参考：obc.co.jp

具体的には原則として「月45時間・年360時間」を超える時間外労働が禁止され、臨時的な特別の事情がある場合でも年間720時間が限度となります。
例外として災害時の復旧・復興工事には、月100時間未満・2～6か月平均80時間以内といった一部規制が適用除外となる措置もあります。参考：mhlw.go.jp

このように法的に明確なラインが設けられたことで、土木業界も長時間労働の是正に本腰を入れざるを得ない状況となりました。

土木業界で長時間労働が常態化していた背景

建設現場で残業が当たり前となっていた背景には、人手不足や工期の逼迫、突発的な対応業務の発生など複数の要因があります。
特に高度経済成長期以来の「工程最優先」の文化も影響し、無理な工程でも現場の頑張りで乗り切る風潮が長く続いてきました。

また、週休2日制が十分に浸透せず、4週8休を取得している建設企業は2割以下という調査もあります。参考：obc.co.jp
こうした慢性的な長時間労働と深刻な人材不足が相まって、政府も建設業への残業規制適用に踏み切った経緯があります。
土木現場の将来の担い手を確保するためにも、働き方改革によって職場環境を改善し、若年層にも魅力ある業界へ転換していく必要があるのです。

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土木現場の時間外労働の現状と課題

概要： 残業規制施行後の土木現場の残業実態を紹介します。
2024年時点で約4割の現場が規制超過状態にある一方、前年から大幅に改善する動きも見られています。
本節では現場の残業実態と、残業削減の課題・要望を解説します。

現場の残業実態：4割の土木工事現場が上限超過

日建連が2024年秋に会員企業を対象として実施した調査では、対象となった全国1,465件の土木工事現場のうち39%で、従業員に法定を超える残業（月45時間超・年360時間超）をさせていたことが分かりました。
この割合は前年調査時点では約67%にも上っており、1年間で大幅に改善したものの、なお4割近い現場で上限規制を守れていない状況です。

発注者の種別ごとに見ると状況には差があり、国土交通省直轄工事（道路・河川）では違反現場の割合が37%と比較的低減している一方、高速道路会社の工事では54%、公社・事業団等では58%と、半数以上の現場で規制順守が達成できていません。
依然として現場によってばらつきがあり、特に大型プロジェクトを抱える事業主体ほど残業削減が難しい傾向が伺えます。
参考：decn.co.jp

規制順守への障壁：新たな課題と業界からの要望

残業削減を進める中で浮上しているのが、他産業の残業規制適用や施工上の制約といった新たな課題です。
日建連の調査報告でも、生コン打設やクレーン作業の時間制限、資機材搬入を担う物流業界への規制適用などが現場の残業削減に影響していると指摘されています。

実際、2024年4月から物流業（トラック輸送）にも残業上限規制が適用されたことで、資材や機材の納入に遅れや制約が生じ、現場が待機を余儀なくされるケースが増えました。
日建連調査でも「資機材や運搬費のコストが上昇した」（36%）、「資機材の搬入日時の指定が難しくなった」（22%）といった声が現場から多数上がっています。

こうした状況に対し、業界からは発注者への協力要請も出ています。
具体的には、当初の工期設定を適切に行う（44%の現場が要望）、工期変更が生じた場合は契約変更に応じて工期延長を認める（33%）、提出書類を削減して現場の負担を減らす（36%）といった改善策が挙げられています。

また、残業規制の影響で増大したコストを積算（見積もり）に適切に反映することや、工事着手前に発注者側で資材ヤード（保管・待機場所）を確保するといった対応も求められています。

現場では残業削減に向けて様々な努力がされていますが、発注者との連携なくしては難しい課題も多く、契約・施工環境の改善が急務となっています。
参考：decn.co.jp

「2024年問題」と建設資材物流への影響

概要： 運送業界の残業上限（トラックドライバー年間960時間）による「2024年問題」が建設資材の調達や工期にも影響を及ぼしています。
本節では物流業界の残業規制と建設現場への波及を解説します。

トラックドライバーの残業規制と物流業界の課題

運送業界では2024年4月からトラック運転者にも残業時間の上限規制が適用されました。
ドライバーは年間960時間までしか時間外労働できないため、従来よりも拘束時間の管理が厳しくなり、大量の貨物を長時間かけて運ぶといった働き方が困難になっています。
この規制強化により、深刻なドライバー不足を背景とした**「物流の2024年問題」**が表面化しました。参考：nx-soken.co.jp

具体的には、労働時間規制によって長距離・長時間の運行に制約がかかる結果、荷物の配送スケジュールに遅れが生じたり、一人当たりが運べる年間輸送量が減少したりする懸念があります。
そのため荷主企業は輸送手段の見直しや物流の効率化を迫られ、経済全体に波及する問題として注目されています。

建設現場への波及：資材コスト上昇と納入調整の困難化

物流2024年問題の影響は、土木工事の現場にも及んでいます。
資材を現場に届ける運送業者が残業できる時間に限りが生じたため、これまで夜間や早朝に行っていた柔軟な配送が難しくなりました。

その結果、必要な資材がタイミングよく届かず工事が一時中断したり、配送待ちで作業員が手持ち無沙汰になったりするケースも出ています。
日建連の調査でも、物流業界の規制適用により「資機材や運搬費のコストが上昇した」「資機材の搬入日時指定が難しくなった」といった影響が報告されており、資材調達コストの増加や工程調整の難易度上昇という形で建設現場に跳ね返っています。
参考：decn.co.jp

これに対応するためには、発注段階で余裕ある工期を設定したり、複数日のうちいずれかで納入可能とするなど時間指定の緩和措置を講じたりする工夫が求められます。
また運送業界と建設業界の間で調達スケジュールを事前に綿密に擦り合わせ、繁忙期でも極端な残業や待機が発生しないよう計画することも重要でしょう。

物流と施工の両面から協調して取り組むことで、2024年問題の影響を最小限に抑える努力が必要です。

建設資材物流の特殊性と長時間労働の要因

概要： 建設資材の物流は、厳しい納品時間指定や急な計画変更など他産業にない特殊事情が多く、現場と運送双方に負担となっています。
本節では資材物流の特殊性と、それが長時間労働にどう影響するかを見ていきます。

建設現場への配送は時間指定が集中する

建設資材の配送は、他の一般貨物とは異なり納品時間の指定が非常に細かく行われる傾向があります。
例えばある調査では、建設資材の現場届けにおいて「時間指定あり」の配送が全体の91.8%にも上りました。

特に、納品時刻を「ピンポイント」で指定するケースが21.3%、指定幅1時間以内が51.9%と、1時間幅以内の厳密な時間指定が合計で7割以上を占めています。
納品希望時間帯も午前中に集中しており、10時までに指定されるケースが大半で、午前10時以降の指定はわずか6.2%という偏りが見られます。
参考：sompo-japan.co.jp

こうしたデータからも、建設資材の物流では朝の限られた時間帯に各現場が一斉に納品を求めるため、配送側にとっては非常にタイトなスケジュールを強いられることが分かります。納品先の現場では、その時間に必ず受け入れ態勢を整える必要があり、一度時間を逃すと当日中の受け入れが難しくなる場合もあります。
このため、トラックドライバーは指定時間に合わせて早朝から待機し、渋滞や積み込みの遅れなどで遅刻しそうになると安全よりも時間厳守が優先されてしまうといったプレッシャーが生じ、長時間労働や急ぎ運転のリスク要因となっています。

建設資材の納品時間指定の種類と割合（ある建材メーカー調査）

参考：sompo-japan.co.jp
上表からも分かるように、建設現場向けの配送ではほぼ全てが何らかの時間指定付きであり、その多くが非常に細かい指定です。
そして指定時刻は朝に集中するため、トラックは早朝から各現場へ走り回り、少しでも遅れると次の現場の指定にも影響が出るという綱渡りの状況になりがちです。

このため、一度どこかの現場で荷卸し待ちが発生すると、その日の後続の配送予定が雪崩式に遅れてしまい、結果として予定外の残業や深夜までの運行につながってしまいます。
現場側でも、予定時間に資材が入らないと作業が滞るため、待機や段取り変更で無駄な労働時間が増えることになります。

荷待ち時間発生の背景：計画変更・現場条件・ICT化の遅れ

建設資材物流における荷待ち時間（トラックが荷物の積み下ろしを待機している時間）の発生には、いくつかの要因が指摘されています。
第一に、工期や施工計画の変更による受け入れスケジュールのズレです。

現場の進捗が計画より遅れたり変更が生じたりすると、本来予定していた納品を一時ストップする必要が出る場合があります。
しかし運送側にはその情報がリアルタイムで共有されないことも多く、現場に到着してから「今日は受け入れできない」と待たされるケースがあります。

第二に、納品条件の複雑さも荷待ちの一因です。
建設資材は物件ごとに品目や仕様が異なり、現場ごとに必要な資材を積み合わせて配送するため、出荷時・納品時の検品作業などに時間がかかりがちです。
倉庫や現場で手作業の確認に時間を要し、その間トラックが待機する状況が生まれています。

実際、建設資材メーカーから卸業者への納品現場では、品番照合を目視で行っていたためミスが発生し、差し替えや再確認で作業時間が延びる例も報告されています。

第三に、物流管理のICT化の遅れが挙げられます。
他業界では配送管理システムや在庫情報の共有などITを活用した効率化が進んでいますが、建設資材物流では依然アナログな運用が残る部分が多く、情報共有の遅れや重複作業が発生しています。参考：sompo-japan.co.jp

例えば運送会社と現場・メーカーとの間でデジタルプラットフォームを介した情報共有が十分でないために、配送計画の調整に手間取り、その間にトラックが待たされるといったケースです。
このような要因が重なり、建設業界の物流現場では関係者間の調整不足から無駄な待機時間が生じ、それが現場作業員やドライバーの長時間労働につながってしまっているのです。

時間外労働削減に向けた取り組み事例

概要： 現場のICT活用や物流の工夫など、土木業界でも残業削減につながる改善事例が次々と実践されています。
本節では、土木現場およびサプライチェーン全体での具体的な取り組み事例を紹介します。

現場管理のICT化：搬入スケジュール共有で待機時間を削減

ある大規模工事の現場では、従来、資材搬入の段取り調整を職長たちが現場事務所のホワイトボードに手書きで記入することで行っていました。
この方法では、各下請業者や納品業者が翌日の搬入順序を把握するためにわざわざ現場に出向いてホワイトボードを確認する必要があり、リアルタイムな情報共有ができないため非効率でした。

その結果、搬入予定の変更連絡が行き届かずにトラックが現地で待たされる、あるいは荷を積んだまま持ち帰らざるを得ない（納品キャンセル）といった無駄が生じていました。

そこでこの現場では、クラウド型の搬入予約システムを導入し、資材搬入スケジュールのオンライン共有を開始しました。
納品業者は事前に空き時間枠に配送予約を入れる運用に改め、現場側もその予約情報に基づいて搬入計画を調整します。

システム上でリアルタイムに情報が共有されるため伝達ミスが減り、結果としてトラックの待ち時間や持ち戻りが大幅に減少しました。
また、毎朝行っていた各業者との調整打ち合わせに費やす時間も削減され、現場管理の負荷も軽減しています。
さらに発注者側が工事前に十分な資材ヤード（保管・待機スペース）を確保しておくことで、トラックの待機や段取り替えによる現場近隣への影響も抑えられ、余裕をもった安全な作業計画が実現しました。
このようにICTを活用した現場管理の効率化と、物理的な受け入れ体制の整備により、残業の原因となる無駄な待機・調整時間を減らす取り組みが進んでいます。
参考：sompo-japan.co.jp
参考：decn.co.jp

サプライチェーン全体での改善：検品のデジタル化と発注平準化

現場側の工夫だけでなく、建設資材の供給側でも残業削減に向けた効率化策が講じられています。
一つは検品作業のデジタル化です。
先述のように、倉庫での資材出荷時に品番や数量を人手で確認していた現場ではミスが多く、手戻り作業によってトラックの待機時間が延びる問題がありました。
これを改善するため、ある企業ではハンディスキャナーによるバーコード検品システムを導入しました。
伝票に印刷された資材コードを端末で読み取ることで迅速かつ正確に検品を行い、記録も自動化します。

その結果、検品作業にかかる時間が短縮され人為的エラーも減少し、出荷作業の生産性が向上しました。
出荷が予定通りに完了することでトラックへの積み込みも遅れなく行えるようになり、荷待ち時間の大幅な削減につながっています。

納品を受け取る側にとっても、受け入れ時の検品が迅速に終わることで作業負担が軽減され、結果的にトラックドライバーの拘束時間短縮にも寄与しています。

もう一つの事例は、発注量の平準化（ならし運転）です。
建設資材の発注は建設プロジェクトの進行に合わせて行われますが、従来は月末や年度末など節目に受発注が集中しやすい傾向がありました。

そのため特定の時期に資材の配送量が急増し、倉庫や運送会社に過大な負荷がかかって残業や待機が発生するという問題がありました。
そこである資材メーカーでは、営業部門と物流部門が連携して需要の集中を緩和する取り組みを行いました。
期末月の納品計画を前倒しできるものは月初～中旬に分散させるよう取引先と事前に協議し、出荷量を平準化するスケジュールを組んだのです。

その結果、月末にかけてのトラック待機の長時間化が解消され、パレット単位でまとめて納品できる比率が高まったことで荷降ろし作業の効率も向上しました。

このように需給のピークを平らに慣らすことで、特定時期に残業が集中しない環境を整え、ドライバーや倉庫作業員の負荷を軽減することができています。

以上の事例から、現場とサプライチェーン両面での工夫と協力によって残業削減の成果が出始めていることが分かります。
重要なのは、これらの改善策は一企業や一現場だけでは完結しない点です。
元請・下請や荷主・運送事業者といった関係者全員が情報と目標を共有し、一丸となって取り組むことで初めて効果を発揮します。
業界全体で協調した改善こそが、長時間労働の是正と生産性向上の両立につながるのです。
参考：sompo-japan.co.jp

土木業界の働き方改革がもたらす展望

概要： 残業削減は安全性や生産性の向上、若手人材の確保など多くのメリットをもたらします。
本節では、働き方改革が土木業界にもたらす効果と、今後現場で取り組むべきことを展望します。

長時間労働是正のメリット：安全性・品質・人材確保の向上

土木現場で長時間労働が是正されることにより、まず期待できるのは安全性と品質の向上です。
過度な残業で疲弊した状態ではヒューマンエラーや事故のリスクが高まりますが、適切な勤務時間管理が徹底されれば作業員一人ひとりが余裕を持って仕事に臨め、結果としてミスや災害の発生率が下がるでしょう。
十分な休息とワークライフバランスが確保された職場では、従業員のモチベーションも維持され、生産性の向上にもつながります。

さらに、建設業界が抱える人材不足の緩和にも効果が見込まれます。
これまで建設・土木は「きつい・休めない」という印象から敬遠されがちでしたが、働き方改革により労働環境が改善されれば、新卒者や他業種からの転職者にとっても魅力的な職場となります。
実際に国土交通省は若年入職者の確保を政策課題に掲げ、週休2日推進や処遇改善などと並んで長時間労働の是正を重要項目と位置付けています。参考：obc.co.jp

残業規制は当初は負担に感じるかもしれませんが、長期的には安全で強靭な産業基盤づくりに資する「投資」と言えるでしょう。

持続可能な建設業へ：現場で取り組むべきこと

今後、土木業界が持続的に発展していくためには、現場レベルでの地道な取り組みの積み重ねが欠かせません。
まず、各企業・現場は法律で定められた労働時間の範囲内で業務を完結できるよう施工計画の見直しや生産性向上を追求し続ける必要があります。

具体的には、無駄の洗い出しと標準化による業務効率化、工程の平準化、ICT・省力化機械の導入による作業時間短縮など、できることは数多くあります。
また、従業員一人ひとりも自身の働き方を見直し、健康管理と効率的な作業手順を心がけることが大切です。
例えば、長時間の残業に頼らずに済むよう日中の作業段取りを工夫したり、こまめな休憩で集中力を維持したりすることも、小さくとも重要な改善です。

そして何より重要なのは、発注者・元請から下請・協力会社、メーカー・物流事業者に至るまで、サプライチェーン全体で問題意識を共有し協力していくことです。
一社だけが努力しても、他の部分で非効率が残っていては長時間労働の根絶には至りません。
業界横断的な協調のもと、適正な工期設定や契約環境の整備、ITを活用した情報共有の促進など、関係者全員で取り組むことで初めて、長時間労働のない持続可能な建設業が実現できるのです。参考：sompo-japan.co.jp
施工現場で働く一人ひとりがそうした意識を持ち、声を上げていくことも、業界全体を動かす力になります。

まとめ

土木業界における時間外労働の削減は、働く人々の健康と安全を守り、業界の未来を支えるために避けて通れない課題です。
2024年4月の残業規制適用以降、各現場で残業時間の是正に向けた努力が進み、違反状態は着実に減少してきています。

しかし依然として4割近い現場で法定上限超えの残業が発生しており、更なる取り組み強化が求められます。
また、物流の2024年問題に象徴されるように、土木業界は自社だけで完結しない周辺産業の動向にも影響を受けます。
残業削減の実現には、発注者との協調やサプライチェーン全体での効率化が不可欠です。

幸い、現場ではICT活用による調整業務の省力化や、検品作業のデジタル化、繁忙期の発注平準化など、すでに様々な成功事例が生まれています。
本稿で紹介したような取り組みを横展開し、業界全体で知恵を共有していくことで、「残業のない当たり前」が土木業界にも定着していくでしょう。

長時間労働の是正は一朝一夕に成し遂げられるものではありませんが、確実に効果は現れ始めています。
働く環境が改善されれば、現場で働く人々にとっても誇りとやりがいを持てる職場が育まれ、ひいては施工の品質向上や将来の担い手確保にもつながります。
施工王として培ってきた経験から言えるのは、現場の声と知恵こそが業界を変える原動力になるということです。

これから土木業界で働く方、現在奮闘している方も、それぞれの立場で働き方改革に主体的に取り組み、持続可能な建設業の未来を共に築いていきましょう。