大成建設が東洋建設を買収へ。背景、狙いと建設業界への影響を徹底解説

2025年8月8日、大手ゼネコンの大成建設が、海洋土木に強みを持つ東洋建設をTOB(株式公開買付け)で買収し、年内にも完全子会社化すると発表しました。

業界関係者の間では「過去最大のゼネコン再編」として大きな注目を集めており、建設業界の勢力図に変化を及ぼす可能性があります。

本稿では、この大型買収の背景にある狙いや両社の企業概要、そして業界全体への影響と今後の展望について詳しく解説します。

大成建設による東洋建設買収の概要

大成建設が発表した東洋建設買収の基本情報を整理します。

TOBの条件や買収規模、そして買収後に見込まれる事業規模や業界順位について確認しましょう。

TOBの条件と買収スキーム

大成建設は2025年8月8日に、東洋建設の全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。

買付け価格は1株あたり1750円(発表前日の終値1644円に対し約6%上乗せ)で、買収総額は約1600億円に上る見通しです。

TOB (公開買付け)の実施期間は2025年8月12日から9月24日までで、東洋建設の取締役会もこのTOBに賛同を表明しており、買収手続きは円滑に進む見込みです。

全ての手続き完了は2025年12月末を予定しており、計画通り進めば年内にも東洋建設は大成建設の完全子会社となります。

今回の買収スキームは友好的TOBの形を取っており、人手不足や資材価格高騰が続く厳しい環境下で事業規模の拡大による効率化と収益力強化を目指す動きといえます。

買収後の事業規模と業界順位

買収が成立すれば、大成建設と東洋建設の連結売上高合計は約2兆3200億円(2025年3月期ベース)に達します。

これは建設業界第2位の大林組(約2兆6200億円)に迫る規模であり、今回の買収のインパクトの大きさを物語っています。

実際、日本のスーパーゼネコン5社の売上高ランキング (2025年3月期)を見ると、買収後の大成建設グループは清水建設(約1兆9000億円)を抜いて業界3位に浮上し、鹿島建設(約2兆9000億円)、大林組に次ぐ位置づけとなります。

以下に主要ゼネコン5社の売上規模を比較します。

主要ゼネコン5社の売上高(2025年3月期) (※買収後の大成建設+東洋建設を含む)

※1竹中工務店は非上場のため推定値。

このように業界トップクラスの売上規模となることで、大成建設はこれまでスーパーゼネコンの中で「末席」に甘んじていた状況から巻き返しを図る戦略とみられます。

過去に例の少ない大規模な業界再編劇であり、今回の買収が実現すれば建設業界の勢力図に大きな変化をもたらす可能性があります。

買収の背景と狙い

大成建設が巨額の投資をしてまで東洋建設を買収する背景には、どのような戦略的意図があるのでしょうか。

ここでは洋上風力発電など成長分野への対応という狙いと、国内市場の縮小や人材・コスト問題への危機感という業界環境の背景に分けて解説します。

洋上風力・海洋土木分野でのシナジー追求

大成建設が東洋建設を取り込む最大の狙いは、洋上風力発電事業をはじめとする海洋土木分野の強化にあります。

大成建設の田中茂義会長は記者会見で「買収によるシナジーを速やかに発揮できるよう連携し、国内外の事業を進めていきたい。

今後、拡大が見込まれる脱炭素に向けた取り組みに注力していく」と述べており、特に洋上風力発電関連での協業効果に大きな期待を示しました。

東洋建設は海洋土木(マリコン) 大手として洋上風力発電設備の建設技術や海底ケーブル敷設などで実績・ノウハウを持ち、近年は社内に「洋上風力事業本部」を設置して組織強化を図るなど、この分野を成長ドライバーと位置づけています。

実際、東洋建設は2023年6月に商船三井との共同出資で洋上風力のエンジニアリング会社を設立し、ケーブル敷設船の建造にも着手するなど積極的な投資を進めてきました。

大成建設としては、東洋建設の持つ海洋工事の専門技術・船舶リソースをグループ内に取り込むことで、港湾工事や洋上発電所建設といった大型案件にワンストップで対応できる体制を築き、将来的な成長市場を確実に取り込む狙いがあります。

言わば「陸の大成」と「海の東洋」が一体となることで、陸上・海上双方のインフラプロジェクトに対応できる総合力を高める戦略といえるでしょう。

国内市場の縮小と生き残り策

今回の買収の背景には、国内建設市場を取り巻く厳しい環境への強い危機感もあります。

日本では人口減少により将来的な建設需要の縮小が避けられないと見られており、ゼネコン各社は生き残り策として規模拡大や新分野開拓に迫られています。

特に深刻なのが建設技能労働者の人手不足と資材価格の高騰です。

高齢化による職人不足や若手入職者の減少で労働力確保が難しくなる一方、鉄鋼やセメントなど建設資材の価格上昇が企業収益を圧迫しています。

加えて、限られた国内工事案件を大手・中堅各社が奪い合う競争激化も進んでおり、各社とも抜本的な効率化策が求められていました。

こうした状況下で大成建設は、単独での成長に限界がある国内市場において買収による事業規模拡大という生き残り策に打って出た形です。

実際、田中会長は「人口減少で国内市場の縮小が避けられない中、さらに規模を拡大してより大型の案件に取り組めるようにする」ことが買収の意義だと強調しており、東洋建設との統合によってスケールメリットの追求と経営効率の向上を図る考えを示しています。

また、東洋建設側も「事業のシナジー(相乗効果)は大変大きい」と判断してTOBに賛同しており、両社の利害が一致したタイミングでの提携となりました。

背景には、近年中堅ゼネコンを巡る資本再編機運の高まりもあります。

総じて、縮小市場で生き残るための選択として今回の買収が位置づけられているといえるでしょう。

大成建設と東洋建設の企業概要

今回の当事会社である大成建設と東洋建設とは、それぞれどのような企業なのでしょうか。

スーパーゼネコンの一角である大成建設の規模と特徴、そして海洋土木に強みを持つ東洋建設の事業領域と実績について、それぞれ見ていきます。

大成建設:スーパーゼネコンの一角

大成建設は1917年創業の老舗ゼネコンで、日本を代表する「スーパーゼネコン5社」(鹿島、大林、清水、大成、竹中)の一角を担う大手総合建設会社です。

本社は東京都新宿区(写真:新宿センタービル)に構え、連結従業員数は約1万4千人、2024年3月期の連結売上高は約1兆7650億円に上ります。

手がける事業はビル・住宅など建築事業と道路・橋梁・ダムなどの土木事業が二本柱で、近年は再生可能エネルギー関連や海外プロジェクトにも注力しています。

また不動産開発やPFI事業など建設周辺分野も手がけ、多角的な収益基盤を築いている点も特徴です。

代表的な施工実績としては、1964年東京五輪の主会場となった旧国立競技場や成田国際空港の旅客ターミナル・滑走路建設、東京駅前のグラントウキョウや新宿センタービルなど超高層ビル群の建設、首都高速道路や東京湾アクアライン、青函トンネルの工事など、国家的プロジェクトにも多数参画してきました。

こうした豊富な実績と技術力から、国内外で最高水準の施工力を持つゼネコンとして評価されています。

ただ、大成建設は他のスーパーゼネコン各社(鹿島・大林・清水・竹中)に比べると同族経営ではない点が特徴で、社員持株会による自主独立色が強い社風も持ち味となっています。

今回の東洋建設買収により、陸上土木に加え海洋土木分野も取り込むことでさらなる事業領域拡大を図ることになり、名実ともに総合建設グループとしての地位を強固にする狙いがあります。

東洋建設:海洋土木に強みを持つ専門ゼネコン

東洋建設は1929年に阪神港湾の埋立工事を目的に設立された会社で、海洋土木(マリコン)分野に特化した中堅建設会社です。

本店は大阪市、本社機能は東京都千代田区にあり、連結従業員数は約1,600名、2024年3月期の連結売上高は約1,867億円を計上しています。

社名が示す通り港湾・海洋工事で国内トップクラスの実績を誇り、戦後は全国の主要港湾や空港島造成工事に携わってきました。

例えば、東京国際空港(羽田空港)の拡張工事や関西国際空港の人工島造成・旅客施設建設などにも参画しており、港湾・空港のインフラ整備で豊富な経験を持ちます。

また近年は洋上風力発電設備の施工や海底ケーブル敷設、離島での港湾施設建設など海洋構造物の建設技術を強みとしており、日本近海のみならず東南アジアや中東地域でも多数の海洋土木プロジェクトを手がけています。

加えて、浚渫工事(しゅんせつ: 海底や河川の土砂を浚い除く工事)の分野でも高い技術力を持ち、航路整備や港湾浚渫で国内有数の実績があります。

東洋建設は上場企業として独立経営を続けてきましたが、近年は業界再編の波にさらされていました。

インフロニア・ホールディングス(前田建設工業グループ)が東洋建設株の約20%を保有する持分筆頭株主となっており、資本業務提携関係にありました。

さらに2022年頃には任天堂創業家の資産管理会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリーオフィス (YFO)が東洋建設への買収を試みた経緯もありましたが、最終的に実現には至らず現在に至っています。

今回、大成建設による買収にあたってはこのYFOも保有株式を売却する方針と伝えられており、東洋建設は名実ともに大成建設グループの一員として新たな船出を迎えることになります。

専門領域に特化して磨いてきた海洋土木の技術力と、スーパーゼネコンの盤石な経営基盤が融合することで、今後どのようなシナジーが生まれるのか業界内でも注目が集まっています。

建設業界への影響

大成建設による東洋建設の買収は、当事者だけでなく建設業界全体にも様々な影響を及ぼすと予想されます。

ここでは、業界再編の加速と勢力図の変化、そして今後の建設市場や働き方への波及効果という観点から、この買収劇がもたらす影響を分析します。

業界再編の加速と勢力バランスの変化

今回の大型買収は、建設業界における再編の機運を一層高める可能性があります。

既に2020年代に入り、中堅ゼネコン同士や大手による中堅・専門会社の買収が相次いでいます。

例えば2025年5月にはインフロニア・ホールディングス(前田建設工業グループ)が三井住友建設を買収する方針を発表しており、スーパーゼネコンではない中堅クラスでも再編が進みつつあります。

また五洋建設や東亜建設工業といった他の海洋土木大手(マリコン)企業の動向にも注目が集まっており、場合によっては他の大手ゼネコンがこれら専門分野の企業との提携・統合を模索する可能性も指摘されています。

「業界全体として生き残りを図るために同様の動きが広がる可能性がある」と報じるメディアもあり、大成・東洋のケースは決して単発の出来事ではなく、今後も業界再編劇の序章となる可能性があります。

実際、鹿島建設や清水建設など他のスーパーゼネコン各社も、自社の強みを補完する中堅企業との資本提携やM&Aの機会を伺っているとの観測もあります。

今回、大成建設がいち早く動いたことで、今後ライバル各社がどのような戦略に出るのか、業界勢力図の行方が注目されます。

ゼネコン業界は長らく「ビッグ5」の体制が固定化していましたが、ここに来て陸と海を融合する新たなプレーヤーが登場したことで、各社の競争戦略にも変化を迫られるでしょう。

施工現場・人材への波及と今後の課題

大型買収は企業の戦略面だけでなく、現場レベルや業界の働き方にも影響を及ぼします。

まず、施工現場の協力体制に変化が出る可能性があります。

大成建設と東洋建設がグループ化することで、例えば港湾工事や離島開発などでは大成建設のプロジェクトに東洋建設の技術者や船舶が参加するケースが増えるかもしれません。

これにより現場ではこれまで別会社だった人員が混成チームを組むことになり、企業文化の違いを乗り越えた新たな協働体制の構築が課題となるでしょう。

一方で、人材面ではポジティブな効果も期待されます。

東洋建設の社員にとっては、スーパーゼネコンの大規模案件に参画するチャンスが広がり、キャリアの幅が広がる可能性があります。

大成建設側にとっても、海洋工事のスペシャリスト人材を社内に取り込めるメリットがあり、グループ全体で技術交流・人材育成を進めることで競争力強化につながるでしょう。

さらに業界全体で見ると、洋上風力発電や海外インフラ事業など新分野への人材シフトが進むきっかけにもなり得ます。

政府が推進する大規模洋上風力プロジェクトには、陸と海の施工ノウハウを兼ね備えた体制が不可欠であり、今回の統合によって大成建設グループはこの分野で先行者優位を築く可能性があります。

これに他社も追随すれば、業界全体で関連分野への人材投資が活発化し、建設技術者にとって新たな専門スキル習得の機会が増えるでしょう。

一方で、M&Aに伴う組織再編では一時的に人員配置の重複や企業風土の調整といった課題も生じます。

企業統合後の効率化が進む過程で一部の部署で配置転換や業務見直しが発生する可能性もあり、現場レベルでは変化に柔軟に適応する姿勢が求められます。

総じて、今回の買収は建設業界の構造転換を象徴する出来事であり、その波及は施工体制から人材戦略にまで及ぶことになるでしょう。

業界に身を置く技術者・職人の方々や、これから建設業界を目指す方々にとっても、自身のキャリア形成に影響し得るトレンドとして注視しておく必要がありそうです。

今後の展望

大成建設による東洋建設の買収はゴールではなく新たなスタートです。

最後に、統合後に予想される両社の事業展開や戦略、そして建設業界の将来像について展望します。

洋上風力や海外進出など成長分野への挑戦、そして業界全体の競争力強化に向けた動きが加速するでしょう。

両社統合後の戦略と事業展開

大成建設は東洋建設の買収完了後、まずは早期のシナジー発揮に注力するとみられます。

田中会長は「お互い連携して国内外の事業を進めていきたい」と述べており、統合直後から合同チームによるプロジェクト推進が図られるでしょう。

具体的には、政府が計画中の大規模洋上風力発電プロジェクトへの参画が有力視されます。

東洋建設が培った海洋工事の専門技術を武器に、港湾整備から基礎設置、海底ケーブル敷設まで一貫施工できる強みをアピールし、受注競争を優位に進める戦略です。

また海外事業の拡大も鍵となります。

大成建設はこれまで東南アジアや中東でビル建設・土木工事の実績がありますが、東洋建設のネットワークを生かして海外の港湾・海洋インフラ案件にも領域を広げる可能性があります。

例えば、東南アジアの新興国で港湾建設プロジェクトを共同で獲得し、日本の高度な施工技術を売り込むチャンスが生まれるでしょう。

さらに、統合による規模拡大で信用力や資金調達力が向上するため、将来的には大型投資プロジェクト(都市再開発やインフラPPP事業など)への参画にも積極姿勢を示すと予想されます。

田中会長は「脱炭素に向けた取り組みに注力してまいりたい」と言及しており、グリーンインフラ分野でのイニシアチブ発揮も視野に入れているようです。

例えば再生可能エネルギー施設や次世代型インフラ (洋上風力以外にも洋上太陽光、潮力発電施設など)の建設において国内トップランナーとしての地位確立を目指すでしょう。

もっとも、統合効果を上げるためには組織融合の円滑化が不可欠です。

技術者同士の交流や人材の適材適所な配置、新しい事業部門の立ち上げなど、社内体制の再編には時間も要します。

大成建設が東洋建設をグループに迎え入れた後、そのカルチャーや強みをどれだけスムーズに活用できるかが、今後の事業展開の成否を握るポイントと言えそうです。

建設業界の未来と注目ポイント

大成建設と東洋建設の統合は、縮小傾向にある国内建設市場において一つのモデルケースとなるかもしれません。

すなわち「大手と専門会社の連携による新市場開拓」というモデルです。

政府もインフラ輸出や地域活性化プロジェクトで官民連携を推進しており、今回のような企業統合によって生まれる技術融合は国策とも合致します。

建設業界全体を見ると、今後も脱炭素社会に向けたインフラ需要(洋上風力を含む再生エネ関連、防災インフラ整備など)は一定の伸びが見込まれており、各社ともそこに照準を合わせた体制強化を図るでしょう。

大成建設は今回の買収で一歩リードしましたが、他社も独自の強みを活かしながら新たな提携や再編に動く可能性があります。

「同様の動きが広がる可能性もある」と報じられるように、今後数年間は業界地図が塗り替わる変革期となるかもしれません。

その中で、人材確保や生産性向上といった永年の課題にも変化が出るでしょう。

大手が規模拡大する一方、下請け・協力会社との関係や現場の働き方改革も求められます。

効率化のプレッシャーが高まる中で建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用や生産プロセスの革新が一層進むことも予想されます。

読者の皆様にとって注目すべきポイントは、自身のキャリアや業界の未来を見据えて変化に対応することです。

現在建設業界で働いている方は、所属企業の枠にとらわれず業界再編の動向をウォッチし、新たに求められるスキル(例えば海洋工事の知識や英語力など)を積極的に身につける姿勢が重要です。

また業界を志望する方にとっても、大手と専門企業のコラボレーションが生み出す新たなフィールドはチャンスと言えます。

洋上風力発電や国際インフラプロジェクトなど、これから拡大する領域で活躍できる人材へのニーズは高まっていくでしょう。

大成建設と東洋建設のケースは、変革期の建設業界において「何が生き残り・成長の鍵となるのか」を示す象徴的な出来事です。

これからの業界動向をしっかりと注視し、来たるべき変化に備えていきましょう。

まとめ

大成建設による東洋建設の買収劇は、約1600億円もの巨費を投じた業界史上最大規模の再編として、大きな話題を呼びました。

大成建設がこのタイミングで買収に踏み切った背景には、洋上風力発電をはじめとする成長分野で主導権を握りたい狙いと、人口減少・人手不足・資材高騰という国内市場の縮小リスクへの危機感がありました。

東洋建設をグループに迎え入れることで、大成建設は陸上と海上の両面に対応できる総合力を獲得し、今後の大型インフラ需要や脱炭素社会のニーズに備えようとしています。

今後の大成建設の進展にも注目です。