現場監督の給料は20代でいくら？平均年収と収入アップの方法を徹底解説

建設現場を指揮・管理する「現場監督」という仕事に憧れる20代の方も多いでしょう。

しかし、 気になるのはその給料ではないでしょうか。 本コラムでは、 建設業界専門の転職支援サービス「施工王」が、 20代現場監督の平均年収や給料相場を最新データに基づき解説します。 さらに、 その年収水準の背景や、 収入をアップさせる具体的な方法についても考察します。

業界の最前線情報を踏まえ、 現場監督としてキャリアを築きたい若手の皆さんに役立つ内容をお届けします。

現場監督とは

現場監督という職種の役割や仕事内容、 必要なスキルについて確認します。

現場監督の役割・仕事内容

現場監督とは、 建築や土木工事の現場で作業が計画通り安全に進むよう全体を管理・指揮する職種です。 工程管理や品質・安全管理、 職人への指導など多岐にわたる業務を担い、 現場の「司令塔」として工事を完遂に導きます。

求人票などでは「施工管理」とほぼ同義で扱われることも多く、 現場監督と施工管理に仕事内容の明確な違いはありません。 基本的に現場監督は現場に常駐し、作業員への指示や進捗確認、安全点検など日々の実務に密着した管理が中心です。

また、施工管理は 工事全体を計画どおりに進めるため、工程・品質・安全・原価を総合的に管理し、発注者や協力会社との調整、各種書類作成など事務的な業務も担当します。

現場監督に求められる資格・スキル

現場監督として働くには、 建築物の構造や材料に関する専門知識が欠かせません。 高校や大学で建築系を学んでから就職する人が多いのもそのためです。 加えて、 現場を管理する立場として労働基準法や労働安全衛生法など労働・安全に関する法令知識も求められます。

現場監督になるための必須資格はありませんが、 取得しておくと有利な国家資格として「建築施工管理技士(1級・2級)」があります。 他にも建築士や技術士(建設部門)など関連資格を保有していれば資格手当を支給する企業もあり、 給与面で優遇されるでしょう。

実際、 作業員をまとめて工期内に工事を完了させるための指揮力・統率力も現場監督には不可欠で、 円滑なコミュニケーション能力や臨機応変な対応力も重要です。 若手のうちからこうしたスキルを磨いておくことで、 早い段階で現場を任されキャリアアップにつながる可能性が高まります。

• 大手求人サイトで全国トップクラスに輝いたアドバイザーが在籍
• 年収1000万円以上になった方も
• 年収350万円以上の大幅UP事例もあり
• 業界特化で「分かっている」提案。企業知識が段違い
• 休日や夜間でも専属アドバイザーが対応

非公開求人を見る

2 0代社会人の平均年収

同年代で一般的にどの程度の年収が得られているのか、 20代全体の平均年収を確認します。　　　　

20代前半・後半における平均年収(全業種)

国税庁の令和6年調査によれば、 20代前半(20~24歳)の平均年収は約277万円、 20代後半(25~29歳)は約407万円でした。 新入社員として働き始める20代前半と、 責任ある仕事を任され始める20代後半とでは、 平均年収に大きな差が出ていることが分かります。

なお、 20代後半の男性は平均438万円・女性は370万円と約70万円の開きがあり、 女性に非正規社員が多いことなどが一因と分析されています。

ちなみに日本の給与所得者全体の平均年収は約478万円(男性587万円・女性333万円)であり、 20代の年収は全世代平均よりは低いものの、 30代以降は年齢とともに収入が上がっていく傾向があります。

参照元：国税庁:「令和6年民間給与実態統計調査」

建設業界における20代平均年収

では建設業界に絞ると、 20代の平均年収はどの程度でしょうか。 国税庁の統計によれば、 建設業における20代平均年収は約415.3万円となっています。

この数値は、 後述する現場監督職の20代平均年収(約438.2万円)より低く、 建設業界の中でも現場監督の収入が高めであることが分かります。

建設業の若手は全産業平均と比べ大きな差はないものの、 現場作業の残業代や各種手当が収入に反映されやすいことが、 やや高めの平均に寄与していると考えられます。

参照元:国税庁:「令和6年民間給与実態統計調査」/厚生労働省:「令和6年賃金構造基本統計調査」

20代現場監督の平均年収

それでは、 気になる20代現場監督の年収について具体的なデータを見ていきましょう。

20代現場監督の平均年収データ

厚生労働省の賃金構造基本統計調査などをもとにしたデータでは、 20代の現場監督の平均年収はおよそ430~440万円程度と報告されています。 実際、 20代前半では年収300万~400万円台、 20代後半では400万~500万円台が平均的な範囲であるとされています。

残業代や各種手当を含めるとこれより高くなるケースも多く、 月給ベースでは新卒初任給が20~25万円程度、 20代後半には月30万円前後に達する例も珍しくありません。

以上より、 20代現場監督の年収は平均して400万円台前半となり、 同世代の他職種に比べて高めではあるものの、 個々人で数百万規模の差があることもわかります。

企業規模・経験による年収の差

一口に現場監督と言っても、 実際の年収は勤務先の企業規模や本人の経験年数によって大きく異なります。

例えば、 大手ゼネコン(大手総合建設会社)に勤務する20代後半の現場監督の年収は700~900万円程度と言われる一方、 中小企業では約380~450万円程度が平均的ともされています。 これらはあくまで目安ですが、 経験や実績、 地域によって年収に差が出ることは念頭に置いておきましょう。

実際、 都市部では給与水準が比較的高く地方ではやや低めになる傾向があり、 公共工事中心の企業か民間工事中心の企業かでも差が生じる場合があります。

また、 企業によっては現場勤務者に対して「現場手当」を支給することも多く、 月額数万円~十数万円が上乗せされるケースがあります。 この手当の有無も、 現場監督の年収を左右する要因となります。

参照元:厚生労働省:「令和6年賃金構造基本統計調査」

20代現場監督の年収がこの水準となる理由

現場監督の20代年収が平均約400万円台となっているのはなぜでしょうか。 その背景を探ります。

若手現場監督の年収がこれから伸びる理由

20代の現場監督はキャリアのスタート段階であり、 年収はこれから大きく伸びていく時期と言えます。 ある調査によれば、 現場監督として勤続5年の平均年収は約492.8万円、 10年では約630万円に達するとのデータもあります。

もし現場監督になりたてで「思っていたより稼げない...」と感じていても、 経験を積むことで状況は変わるかもしれません。 実際、 年代が上がるにつれて現場監督の平均年収も大幅に上昇します。

以下は年代別の現場監督平均年収の一例です。

20代ではまだ役職や経験年数が限られるため年収も控えめですが、 30代・40代とキャリアを重ねるにつれて昇給・昇進の機会が増え、 大幅な収入アップが期待できるのです。

参照元:厚生労働省:「令和6年賃金構造基本統計調査」

現場監督職が比較的高年収となる背景

一方で、 現場監督という職種自体が他職種に比べて高めの年収水準にあることも事実です。 責任が伴う仕事である分、 現場監督は建設業の中でも年収が高い傾向にあります。

実際、 現場監督の平均年収(全世代平均)は約620万円と、 国内の給与平均(478万円)を大きく上回っています。 20代に限定しても、 同世代の平均より高い収入水準であることは前述の通りです。 背景には建設業界の慢性的な人手不足があり、 資格や経験を持つ現場監督は多くの企業から非常に求められている状況です。

厚生労働省の統計でも、 「建築・土木・測量技術者」(現場監督を含む)の有効求人倍率は約5.9倍と、 全職業平均(約1.1倍)を大きく上回っています。 このように需要が高いことから、 企業側も優秀な現場監督に対しては相応の高待遇を提示する傾向があります。

また、 現場監督の給与には残業代や現場手当といった要素が加わる場合が多く、 それが若手のうちから他職種より年収が高めに出る一因ともなっています。

参照元:労働基準監督署(令和7年5月時点)

現場監督として年収を上げる方法

最後に、 現場監督が20代からできる年収アップの方法について、 スキル面とキャリア面の双方から解説します。

資格取得・スキル向上による収入アップ

現場監督として収入を高める王道は、 専門スキルを磨き資格を取得することです。 資格を取れば基本給が上がるだけでなく資格手当が支給される場合も多くあります。

例えば1級建築施工管理技士の資格を取得すると、 企業から支給される資格手当は月約1～5万円、 2級では月約1～3万円というデータがあります。 このように資格次第で毎月数万円の収入増が見込めるため、 若いうちに施工管理技士など現場監督業務に直結する資格を取得しておくことは大きな武器になります。

また、 日々の業務で実務経験を着実に積み重ねることも重要です。 現場監督の仕事は経験年数が長いほど年収が高くなる傾向があり、 若いうちは地道に経験を積むことで将来的な収入アップにつなげることができるでしょう。

参照元:厚生労働省:「令和6年賃金構造基本統計調査」/国税庁:「令和6年民間給与実態統計調査」

好条件の企業へ転職してキャリアアップ

もう一つの方法は、 より高い給与水準を提示している企業へ転職することです。 企業規模が大きいほど年収は高くなる傾向があるため、 大手ゼネコンや給与水準の高い優良中堅企業を狙うのは効果的です。 大手ゼネコンでは新卒の初任給から比較的高めに設定され昇給ペースも速い傾向があり、 早い段階で大規模プロジェクトを任される機会も多いため若手でも評価に応じて年収が上がりやすいとされます。

優良な中堅建設企業でも、 大手には及ばないものの安定した給与水準を維持しつつ、 個人の貢献度に応じた柔軟な評価制度を採用している場合があります。 さらに、 成長産業に関わる建設会社や独自の技術・工法を持つ企業、 海外展開している企業などは収益力が高く社員への還元率も高い傾向があるため狙い目と言えるでしょう。

幸い、 現場監督は人材ニーズが非常に高く、 経験や資格を備えた人材であれば好条件の求人を見つけやすい状況にあります。

もし「現在の年収が自分のスキルに見合っていない」 「経験を積んでも年収が上がらない」と感じる場合は、 思い切って転職を検討してみるのも一つの手段です。

まとめ

20代の現場監督の平均年収はおよそ430~440万円程度と推定され、 同年代の全国平均と比べて高い水準にあります。 これは現場監督という仕事の責任の重さや専門性の高さ、 そして人材不足による需要の高さを反映していると言えるでしょう。

 現場監督は平均年収が他職種に比べ高い分、 構造や建築に関する専門知識や労働・安全に関する法知識も求められる仕事です。 もちろん大変な面もありますが、 やりがいが大きく景気に左右されにくい安定した需要がある非常に魅力的な職業でもあります。資格の取得や現場経験の積み重ねなど年収アップにつながる道はいくつもあります。 本稿で紹介したポイントを参考に、 20代から着実にスキルを磨いていけば、 将来きっと理想とする収入とキャリアを実現できるでしょう。

施工王では、 建設業界でキャリアアップを目指す皆さんを情報提供や転職支援を通じて応援しています。 現場監督としてさらなる飛躍を目指し、 ぜひ私たちとともに明るい未来を築いていきましょう。