目次
建設コンサルタントは、建設業の中でも比較的大きな物件やインフラを扱う職業です。
その分難易度が高く、年収が高めに設定されていることも多いです。
今回は、建設コンサルタントになる上でのメリットや、オススメの企業を紹介していきます。
建設コンサルタントとは?
建設コンサルタントとは、建設プロジェクトの企画やリスク評価など、工事全般に関するプロデュースを行う仕事です。
公共インフラ(道路、橋、ダム、下水道等)などの工事の際に、クライアントである自治体や民間企業に対してサービスを提供しています。
具体的には事業計画の調査や設計・施工の監理、竣工後のメンテナンス業務などを行います。
メリットとしては、
- ダイナミックな建設に携われる
- 社会貢献度が高い
- 高い報酬
- 安定した職業である
などが挙げられます。
受注する案件のほとんどがインフラに関わるものであり、生活に必要なものです。
そのため社会的な貢献度が高く、また豊富な知見を必要とする職業であるため、収入としても高い傾向にあります。
建設コンサルタントの仕事内容と役割
建設コンサルタントの仕事は、計画・監理・メンテナンスの主に3つに分けられます。
- 計画…工事の内容について予算や工期を計算し、問題なく着工できるかを決める業務です。また、工事前に土地や周辺情報について調査し、工事計画が可能かを判断します。
- 監理…建物の設計や施工管理をゼネコンなどに依頼し、それが計画通りに進んでいるかを確認します。
- メンテナンス…竣工後に建物がきちんと稼働しているかのチェック、定期的なメンテナンスの依頼などを行います。
建設コンサルタントの年収は約500万円
建設コンサルタントの特徴として上げられるのが、年収の高さです。
日本人全職種の令和5年度における平均年収が460万円だったのに対し(※1)、建設コンサルタントの平均年収はおよそ499万円(※2)と40万円ほど高くなっています。
※1)参考:民間給与実態統計調査結果
※2)参考:求人ボックス(2025年2月4日現在)
求人ではかなり幅広い年収設定となっていますが、独立して1000万円以上の方もいるため、職種全体としてみればかなり高いといえそうです。
残業時間や転勤に注意
建築コンサルタントになるうえで気を付けたいのは、残業時間や転勤の有無です。
多くのプロジェクトが完成期限である年度末は特に忙しさが増し、残業時間が増える可能性があります。
また、工事で大きな金額が動くためミスが許されずプレッシャーを感じる場面もあるかもしれません。
工事現場に常駐する場合は、プロジェクトごとに転勤が発生する可能性があります。
残業や出張の手当がつくことで高水準な年収となっているケースがあるため、働く際には注意が必要です。
ここまで見ると、難易度が高く、業務量も多いハードな職業と思われますが、近年は建設業界全体として働き方改革への具体的な施策も始まっており、就業環境は改善されつつあります。
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- 年収350万円以上の大幅UP事例もあり
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建設コンサルタントのなり方
建設コンサルタントになる際、必ず必要なものは特にありません。
ただし、「市場価値を上げたい」「有利な条件で勤めたい」と思っている場合、取得した方が良い資格は存在します。
ここからは建設コンサルタントになる際に持っておいた方が良い資格と国土交通省の建設コンサルタント登録制度について解説していきます。
資格不要でもなれるが、特定の資格で転職有利に
建設コンサルタントとして働く際、役立つ資格を4つあげました。
受験料や勉強時間は必要になりますが、いずれも技術力の証明になります。
技術士
国家資格であるため信用性が高く、受験料も抑えられます。
さらに、建設部門の技術士は建設コンサルタント会社からとても欲しがられますので、取得すると転職などで有利になります。
RCCM
こちらは民間の資格になります。ただし、技術士と同様に高い技術力を持っていることの証明になるため勤務するにあたって有利になることは間違いないでしょう。技術士よりも合格率が高いため、ねらい目です。
土木施工管理技士
施工管理技士のように1級と2級があります。インフラの土木工事を扱うことの多い建設コンサルタントとは、非常に相性の良い資格です。特に1級を取得すると大規模な物件に携われるため、建設コンサルタントとして非常に役立ちます。
測量士
建設コンサルタントの業務範囲には「土地の調査」が含まれますが、この時に測量を実施することがあります。測量は計画、調査、設計の基礎となる重要な作業ですので、専門知識を有していることは大きなメリットになります。
建設コンサルタント登録で信頼性が上がる
建設コンサルタントには、建築士のような許可制度や認可制度はありません。
その代わり国土交通省では、一定の水準を満たした者に国土交通大臣がお墨付きを与える「建設コンサルタント登録制度」を用意しています。
対象となるのは「主に土木に関する21の登録部門」で建設コンサルタントを営む者で、登録された事業者は国土交通省のWEBサイト『建設産業・不動産業:建設関連業者の登録状況』や『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム』などに掲載されます。
登録するメリットとしては2つありますので、参考にして登録が必要か検討してみてください。
受注が多くなる
公共工事の発注者(国や自治体)の目に留まり、公共工事を受注できるチャンスが上がります。
発注する際に建設コンサルタント登録をしている事業者から相手を選ぶ団体は多いですし、入札(どの企業が建設を行うか競りをすること)の際にも建設コンサルタント登録は加点材料になります。
入札の簡素化
建設コンサルタントの登録内容には、業者概要、受注実績、業者規模、経営状況が含まれます。
この情報により、有資格者名簿の作成、入札(どの企業が建設を行うか競りをすること)の確認手続きを簡素化できます。
建設コンサルタントの人気大手企業トップ5!
建設コンサルタントとして働く際、企業の見極めに必要となる指標はいくつかあります。
その中でも最もわかりやすいのが売り上げの増加です。
売り上げが上がり続けている企業は業績が好調で安定しているので、安心感があります。
また、しっかり利益が出ているので給与やボーナスが上がる可能性もあるでしょう。
売上高ランキング
建設コンサルタント会社の中で、売上上位5位の企業を紹介します。
参考:https://news.build-app.jp/article/33670/
1位 株式会社建設技術研究所
売上高:930億円
日本で最初の建設コンサルタント会社です。
土木、建築、環境、都市計画などの技術コンサルティングサービスを提供している企業です。
具体的な事業領域としては、交通、河川・ダム、港湾・空港、環境、エネルギー、防災などがあります。
これらの領域で専門的な知識と技術を活用して、持続可能な社会の実現を目指しています。
参考:https://www.ctie.co.jp/ir/financial/yuho/uploads/2024/04/61_all.pdf
2位 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
売上高:863億円
オリエンタルコンサルタンツホールディングスの完全子会社として、グループ全体で多様なサービスをワンストップで提供しています。
また、建設DXを中核にして事業を展開し、次代の社会づくりに新たな価値を提供しています。
参考:https://www.oriconhd.jp/files/information/news20241225_01.pdf
3位 日本工営株式会社
売上高:731億円
1946年に設立された総合建設コンサルタント企業で、国内の社会資本整備に貢献しています。
流通電力設備や水力発電などのエンジニアリング分野でも活躍があり、最近では環境対策やCO2削減が注目される中で、都市交通システム事業にも積極的に取り組んでいる企業です。
国内の各都市はもちろん、世界中に拠点を広げています。
参考:https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/ir/library/financial-report/2024_1-4_1.pdf
4位 株式会社パスコ
売上高:607億円
空間情報技術に秀でており、データを解析してそれを基にした建設コンサルタントサービスを提供しています。
空間情報技術はその他にも都市計画や防災、環境保護、交通管理など、さまざまな分野で役立てられています。
参考:https://www.pasco.co.jp/ir/library/asr/download/sec_24062102.pdf
5位 パシフィックコンサルタンツ株式会社
売上高:596億円
社会資本整備の分野で日本広範囲に事業を展開しており、インフラの計画、設計、施工監理、維持管理などを行っています。
具体的には、道路、橋梁、鉄道、空港、水資源、環境、防災、社会の基盤となる様々なインフラプロジェクトに取り組んでいます。
海外事業にも積極的に取り組んで、アジアやアフリカなどの悩みであるインフラ整備プロジェクトに携わっています。
参考:https://www.pacific.co.jp/company/finance/
平均年収ランキング
年収が高いといわれる建設コンサルタントの中でも、上位5位の企業を紹介します。
※企業のホームページや有価証券報告書に記載のない企業は除きます。
1位 日本工営株式会社 1007万円
売上ランキングでも3位にランクインしており、唯一平均が1000万円を超えています。
ID&Eホールディングスに属していますが、建設以外にも多角的に事業広げているグループのため特定の業界の景気変動に左右されにくく、安定的な収益基盤を確保しています。参考:https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/ir/library/financial-report/2024_1-4_1.pdf
2位 建設技術研究所 958万円
上記で紹介した、売上ランキング1位の企業です。
グループ会社も多くあり、建設コンサルタント会社として国内トップレベルです。
参考:https://www.ctie.co.jp/ir/financial/yuho/uploads/2024/04/61_all.pdf
3位 八千代エンジニヤリング株式会社 895万円
総合建設コンサルタント会社で、インフラ開発や環境保護、都市計画など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを提供しています。
事業領域には、道路や橋梁、鉄道、港湾、空港などの交通インフラ、水資源管理や河川整備、さらには環境アセスメント、地域開発、防災計画といった幅広い領域が含まれます。
参考:https://www.yachiyo-eng.co.jp/recruit/keyword/
4位 株式会社パスコ 702万円
AI、ドローン、IoTなど、最新技術を積極的に導入し、業務の効率化や高度化を図っている企業です。
最新技術に興味があり、技術革新に貢献したい方にとっては、魅力的な企業だと思います。
参考:https://www.pasco.co.jp/ir/library/asr/download/sec_24062102.pdf
5位 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 653万円
社会インフラ整備に関連する7事業・21分野に取り組んでおり、建設コンサルタントに特化した企業です。
持続可能な社会のために地域と協力したプロジェクトも行っており、社会貢献度も非常に高いです。
参考:https://www.oriconhd.jp/files/information/news20241225_01.pdf
建設コンサルタントはなくなる?将来性について
昨今、若手の人材不足やAIの進化などにより、なくなる職業が発生しています。
建設業界でも機械による自動化は進んでいますが、建設コンサルタントの需要は変わらずありそうです。
日本のインフラは戦後の高度経済成長期に建てられたものが多く、老朽化が問題となっています。そういったインフラの修繕や改築といった部分で需要が増加することが予想されます。
また、近年AIの発達により補える業務もありますが、建設コンサルタントは案件ごとに状況や規模が異なるため、人の手でないと行えない業務も多いです。
インフラは生活に欠かすことのできない分野でもありますので、職業として無くなることはまずないでしょう。
建設コンサルタントはやりがいと年収UPが見込める
まとめ
- 建設コンサルタントは、インフラに関わるなど社会貢献性が高い職業
- 年収は一般的な会社員と比較しても500万円程度と高め
- 会社を選ぶ基準は、売上か平均年収がオススメ
建設コンサルタントは、国や人々の生活を支えなくてはならない仕事であり、年収のアップも見込めます。
どの企業がいいのか迷っている場合は、売上や平均年収から見ると良さそうです。
現状の仕事内容を見直している人は、是非一度検討してみてはいかがでしょうか。
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