施工管理技士補とは？メリットや1級2級の違いをわかりやすく解説！

「施工管理技士補ってそもそも何？」「施工管理技士補って何ができるの？」「どうやって取るの？」と悩んでいる方向けの記事です。

この記事では、施工管理技士補ができること、1級と2級の違いや試験概要、施工管理技士補の取り方などを解説します。

この記事を読むことで、施工管理技士補の概要や施工管理技士補でどうキャリアアップできるのかわかりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

施工管理技士補とは？

施工管理技士補は、2021年4月に新設され、監理技術者を補佐する資格として位置づけられています。

施工管理技術検定の一次検定（従来の学科試験）に合格すれば、施工管理技士補の資格を得ることが可能です。

施工管理技士補の制度の目的は、監理技術者が2つの現場を兼務できるようにすることにあります。

具体的には、1級施工管理技士補を現場に配置することで、監理技術者は他現場の兼務が可能となります。

施工管理技士補制度新設の背景は、深刻な人材不足が続く建設業界で、監理技術者を”専任で”工事現場に配置する義務が重荷となったことです。

監理技術者不足への対応手段として、施工管理技士補の増加が期待されています。

施工管理技士補設立による変更点

施工管理技士補の設立による重要な変更点は以下の3点です。

まず、施工管理技士補設立により、技術検定の名称が変更されました。

また、施工管理技術検定の一次検定（旧：学科試験）に合格をすれば、施工管理技士補が取得が可能となりました。

加えて、大きな変更があったのは、一次検定合格後の二次検定の受験可能期間です。

一次検定に合格した場合は、いつでも施工管理技術検定の二次検定を受検できるように変更されました。

また、2級施工管理技士の保有者は、1級施工管理技士の技術検定試験出願に必要であった実務経験がなくても、1級施工管理技術検定の一次検定の受験が可能です。

これらの変更は、監理技術者の資格を取りやすくするための新制度であり、資格を取ってキャリアアップしやすい環境が整えられました。

施工管理技士補の具体的業務

施工管理技士補の具体的な業務は、監理技術者が行う業務のサポートを行うことです。

本制度では、現場に配置されている監理技術者が、他の現場を兼務することを前提としているため、監理技術者のアシスタントとして業務を行うこととなります。

具体的には、

などが該当します。

資格の有効期限

施工管理技士補の資格は期限がなくなりました。

新制度設立までは、一次検定に合格後に期限が設けられており、一次検定を合格しても二次検定を受験できるのは合格から2年後までとされていました。

しかし先に説明した通り、一次検定に合格すれば、何年後でも何回でも施工管理技術検定の二次検定を受験可能となったため、施工管理技士の資格を取得しやすく変更されています。

施工管理技士との違い

施工管理技士は施工管理技士補と異なり、主任技術者・監理技術者になることが可能です。

施工管理技士の場合は主任技術者および、営業所の専任技術者になれますが、施工管理技士補ではこれらの役割を担うことができません。

また、1級施工管理技士保有者は監理技術者になれますが、施工管理技士補では監理技術者になることはできません。

施工管理技士補を取得するメリット

施工管理技士補の資格を取ることは建設業でキャリアアップしたい人に多くのメリットがあります。

主なメリットは以下。

それぞれ解説していきます。

一次検定だけで資格を取得できる

国家資格である施工管理技士補を一次検定で取得できることが大きなメリットです。

これまでは、検定の学科試験合格という二次検定（旧：実地試験）の受験資格のみの付与でしたが、施工管理技士補（国家資格）を取得することで、技術力を公的に第三者に表明できるようになります。

中小企業で重宝される

施工管理技士補は中小企業で重宝される資格です。

なぜなら、企業側にとって施工管理技士補の人材確保は、仕掛り現場を増やすことにつながるからです。

施工管理技士補を採用すれば、監理技術者は現場を兼任することが可能となり、監理技術者と施工管理技士補の数だけ工事受注を増やすことが可能です。

監理技術者不足で、一定規模の現場1つにつき1人の専任の監理技術者の配置が重荷となっていた中小企業では、施工管理技士補は重要な人材となります。

就職・転職時のアピールになる

施工管理技士補は就職・転職時のアピールになります。

その理由は先に説明した通り、人材不足の企業では施工管理技士補をすることは現場受注の増加を可能とするため、施工管理技士補のニーズが高まっているからです。

また、施工管理技士補は就職・転職時の応募書類にも資格を記載することができます。

施工管理技士へのステップとしても企業にアピールできることから、施工管理技士補の取得は就職・転職に有利な資格です。

1級と2級の違い

1級の施工管理技士補および2級の施工管理技士補は、それぞれ資格として認められていることが異なります。

施工管理技士および施工管理技士補を取得するにあたって、1級と2級の役割や受験資格など、違いを理解しておきましょう。

1級施工管理技士補に認められていること

1級の施工管理技士補に認められていることは以下の1点です。

・監理技術者の補佐役として工事現場へ配置できる

この1点になりますが、監理技術者補佐（1級施工管理技士補）が工事現場へ配置されることで、監理技術者が他の現場を兼務することが出来るようになります。

これにより、企業としては人材不足を解消できる大きなメリットがでるため、1級施工管理技士補の需要は高いです。

また、1級施工管理技士補の具体的業務としては、監理技術者が行う業務を任されることになります。

責任ある業務を任されるため、スキルアップのための実務経験を積むことも可能です。

2級施工管理技士補に認められていること

2級の施工管理技士補が実務としてできるようになることは特段ありません。

実は、2級の施工管理技士補の場合は受験資格に実務経験を必要としないため、監理技術者の補佐役として従事することができません。

ただ、施工管理技士補を取得しておくことでいつでも二次検定の受験が可能です。

2級施工管理技士の資格を取得すれば、主任技術者になることが可能となるため、施工管理技士へのステップとして捉えておきましょう。

施工管理技士補の試験について

施工管理技士補の試験について、概要および受験資格や試験内容について解説します。

これまでの施工管理技術検定に変わるものとして理解しておきましょう。

受験資格

受験資格は1級か2級か、そして工事種別によって変わります。

ご自身の経歴で受験資格を満たしているか、確認しておきましょう。

1級施工管理技士補の受験資格

1級施工管理技士補の受験資格は、2級施工管理技士（同じ工事種別）に合格するか、学歴に応じた実務経験年数です。

実務経験の年数について、建築・土木・電気工事・管工事・造園・電気通信工事は共通となっています。

大学・専門卒（高度専門士）は3年以上、短大・高等専門学校、専門学校（専門士）は5年以上、高等学校・専修学校は10年以上、その他15年以上の実務経験が必要です。

建設機械については、必要な実務経験の年数が異なり、年度末に満19歳以上であれば受験可能です。日本建設機械施工協会のページを確認すると良いでしょう。

2級施工管理技士補の受験資格

2級施工管理技士補は、年度内に満17歳以上の方であれば誰でも受験が可能です。

1級施工管理技士補と異なり、受験しやすい環境が整っているため、これから資格を取ってキャリアアップしたい人にはおすすめです。

試験内容

試験内容につきましては、以下の通りです。

施工管理技士補の試験（施工技術検定_一次検定）は午前中に行われ、44問出題中36問を解答する方式です。

「建築学等」と「施工管理法」、「法規」の検定科目があり、マークシート形式にて回答を選択します。

施工管理法の能力問題は、1問につき2つの解答の正答が必要です。

合格率

施工管理技士補の試験（施工技術検定_一次検定）の合格率（令和4年度）を以下にまとめました。

参考：国土交通省「令和4年度1級建築・電気工事施工管理技術検定「第一次検定」合格者の発表」

参考：国土交通省「令和4年度1級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表」

参考：国土交通省｜令和4年度建設機械施工管理1級､2級第一次検定合格者の発表について

参考：国土交通省｜令和4年度 1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定 「第一次検定」合格者の発表

上記の合格率を見ると、1級2級ともに50％を超える資格もあり、国家資格の中では比較的取りやすい資格と言えます。

施工管理技士補に関する制度改正の予定

施工管理技士補に関しては、令和6年度以降は制度改定の予定があります。

どのような制度改定があるのか確認しておきましょう。

未経験者の施工管理技士補取得

1級の一次検定の受験資格が19歳以上となり、未経験者でも受験できるようになります。

これまでは、未経験者が受験できるのは2級までで、取得できる資格は2級の施工管理技士補まででした。

今後は未経験でも合格すれば1級の施工管理技士補になれるため、建設業でのキャリアチェンジを望む人にはチャンスとなります。

第一次検定の科目免除

一定の専門科目を履修して卒業した人は、試験科目免除の制度が設けられます。

これまでは、2級の一次検定では建築・土木の履修者への優遇がありませんでした。

今後は科目免除を受けた方は、試験勉強の科目数が減るため、合格もしやすくなります。

第二次検定の受験資格

二次検定の受験資格が、技士補になった実務経験年数が要件となります。

これまでは、学歴ごとに必要な実務経験年数に大きな差がありました。

今後は学歴や指定学科の要件がなくなり、技士補としての経験年数が要件となるため、早期にキャリアアップを目指す人には有利な改正となります。

主任技術者や監理技術者になるための経験年数

技士補の資格を持っている場合には、主任技術者や監理技術者になるための実務経験年数が短縮されます。

例えば、2級技士補であれば5年以上、1級技士補であれば3年以上の実務経験年数となります。

これまでは、以下のように学歴により必要な実務経験年数が設定されていました。

今後は指定学科卒業以外の方でも技士補の資格を保有することで、必要な実務経験年数が短くなり、早期にキャリアアップを図ることが可能です。

施工管理技士補はキャリアの第一歩！

施工管理技士補を取得することは、建設業でのキャリアアップに大きなメリットがあります。

「施工管理技士補」の資格を活用することで、「技士」の資格を取得し、主任技術者・監理技術者へのステップアップが短期間で実現可能です。

ぜひ施工管理技士補の取得にチャレンジしてみてください。