現場監督や建設業の離職率は実は低かった！辞めてく6つの理由と優良企業を探す方法

この記事では、現場監督・建設業の離職率を解説します。

建設業はどのような業界なのか、離職者はどのような理由で辞めていくのかなど、建設業・現場監督への就職や転職を考えている人に参考になる内容です。

この記事を読めば、現場監督が自分にできそうか、わかるようになりますので、ぜひ読んでみてください。

建設業全体の離職率は実は低かった

出典：令和２年雇用動向調査結果の概況

厚生労働省によると、建設業全体の離職率は9.5%で全16産業中11位。

最も離職率の高い「宿泊業、飲食サービス業」と比較すると、約3分の1しか離職していません。

他の産業と比較すると、実は「建設業全体の離職率は低い」と言えます。

参考：厚生労働省「令和２年雇用動向調査結果の概況」

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建設業の3年以内の離職率も他産業より高くない

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況を公表します」

新規学卒者の3年以内離職率も、実は中間くらいです。

建設業の新規高卒就職者の3年以内離職率は42.7％で全18産業中7位。

建設業の新規大卒就職者の3年以内離職率は28.0％で全18産業中10位。

建設業の3年以内離職率も高くないと言えます。

参考：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況を公表します」

ではなぜ、建設業や現場監督の離職率が高いと思われているのでしょうか。

次でその理由について解説します。

建設業や現場監督の離職率が高いと思われている6つの理由

建設業や現場監督の離職率が高いと思われているのには、いくつかの理由があります。

もし建設業や現場監督への就職・転職を考えていたら参考にしてください。

長時間労働になる場合がある

まず始めに、現場監督は長時間労働になる場合があります。

長時間労働になってしまう理由は現場監督1人に対する仕事量がとても多いことです。

仕事量が多くなってしまう理由は2つ

計画的な受注計画が難しいことに加え、天候によって元のスケジュールから遅れることも。

引渡し間近の場合などは長時間労働になることが多く、建設業全体の問題となっています。

現場監督は工事現場の管理に加え大量の書類仕事、関係者との連絡など多くの仕事を抱えています。

働き方改革によって、2024年4月から長時間労働に罰則が課されるようになりました。

各企業がITツールの導入や外注化など、働き方改善に向けての動きが活発になっています。

休日が少なめ

2つ目にあげられる理由は休日が少ないことです。

建設業界では完全週休2日制になっている職場は多くありません。

最大手のスーパーゼネコンや一部の建設会社では、交代で休みを取れる週休2日を取り入れていますが、まだ数は少ないのが実情となっています。

働き方改革の動きをうけ、日建連が週休2日制の実現にむけて活動をしています。

出典：日本建設業連合会「週休二日実現行動計画2023年度上半期フォローアップ報告書」

実際に現場の50％近くが4週8閉所以上を実現しており、4年間で25.8%以上の割合を増やし改善しています。

プライベートの時間が取りにくい

3つ目の理由はプライベートの時間がとりにくいことです。

施工管理の仕事は天候に左右されやすく、台風や強風があれば現場確認と状況報告などの仕事が入ることもあります。

また、休暇を取得できても現場が動いていれば、職人や協力業者から電話かかってくることもあります。

このような理由からプライベートの時間が取りにくい実態があります。

人間関係の難しさ

4つ目の理由は人間関係が難しい事です。

現場監督はその現場の作業員全てにそれぞれ指示を出したり確認作業などを行う必要があります。

中には自分より年上の作業員や、その現場監督に指示を出されることに納得していない作業員もいる場合もあり、コミュニケーションが難しい場合もあります。

さらに現場の作業員だけでなく工事などの関係者との調整等を行う必要もあり、現場監督の仕事には多くの人々とのコミュニケーションが必要です。

その中で人間関係に疲れてしまう現場監督もいるため、コミュニケーション力を鍛えておく必要があります。

給料がわりに合わない

5つ目の理由は給料がわりに合わないと感じることが多いことです。

実は、もらっている給料自体はそこまで少なくはなく、需要もあるためキャリアップしていきやすい職種です。

ただ、現場監督の仕事は、現場の人員管理や安全管理に加え事務作業や関係各所との調整など多岐にわたるため多忙です。

このように、給料の額に対して仕事の責任や仕事量が大きすぎるために、仕事に見合った給料ではないと感じることも多い現実があります。

体力的に厳しい

最後の理由は体力的に厳しいことです。

現場監督の仕事では直接体力を使うような仕事ではないですが、夏は炎天下、冬は極寒の中で仕事をし、1日外仕事をしたあとに夜は事務仕事をすることも多いです。

体力に自信の無い人や50～60代になってくると体力的に厳しくなってきます。

施工管理のきつい実態についてはコチラ↓↓の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

建設業界の人気がないのはIT業界と比べてるから？

建設業界はきつい・きたない・危険の3Kが揃っているために人気がありません。

また、近年では情報通信業界（IT業界）への就職が多く、より快適に、よりスマートに仕事をしたいという人が増えています。

転職サイトでは、「フレックス勤務」や「テレワーク可」といった検索項目も増え、建設業の働き方と比較すると魅力的に見えることも多いです。

そのため、建設業に就職したものの、友人が自分よりも楽しそうな生活をしていると感じ離職してしまうケースもあります。

建設業界の入職率

建設業界は常に人手不足と言われており、入職率は低いです。

令和2年の建設業の入職率は10.0％で全16産業中11位です。

最も高いのは、宿泊・飲食サービス業で26.3%。

情報通信業（IT）は14.6%で7位。

全体で見ても、建設業への入職者は少ないと言えます。

離職率の低い会社の6つの特徴

建設業や現場監督への就職・転職を考える場合、できるだけ離職率の低い会社に入りたいと思いますよね。

離職率の低い会社の特徴には、以下のようなものがあります。

①福利厚生が整っている

福利厚生が整っている企業は離職率が低いことが多いです。

手当や補助などが多く、給与や労働条件以外に社員の満足度が高いためです。

転職サイトなどで求人を探す際には、労働条件以外にも福利厚生の欄をよく比較しましょう。

②社員の年齢層が幅広い

社員の年齢層が幅広いことも、実は建設業界で離職率の低い会社の特徴としてあげられます。

年齢層が偏っている場合、少数の年齢層の人材は、その会社を離職している、もしくは入職していないということです。

そのため、20～60代まで社員の年齢層が幅広いということは、年齢に応じて働きやすい環境があるという目安になります。

企業の平均年齢は有価証券報告書などで確認ができます。

③勤務時間が正しく管理できている

勤務時間が正しく管理できているかどうかは、建設業においては非常に重要です。

建設業界ではサービス残業や休日返上で働かせる企業も多いためです。

勤務時間が正しく管理されているということは、きちんと労務管理がされ、まともな就業条件で働ける目安になります。

この判断は転職サイトではわからないため、転職会議などの口コミサイトでの検索をおすすめします。

④完全週休二日制が実施されている

建設業界では完全週休二日制を実施している企業はかなり少ないです。

そのため、完全週休二日制を実施している企業では社員の満足度も高く、離職率の低さにつながっています。

現在は国土交通省発注の工事に関しては、完全週休2日制を導入する取り組みが行われて、約50％が週休2日の工事となっています。

国土交通省から工事を受注できる企業の場合、建設業の中ではかなりホワイトに働くことができるので、おすすめです。

国交省工事を受注している企業の探し方はコチラ↓↓の記事で解説していますので、参考にしてください。

⑤若手社員の意見が反映される環境がある

若手社員の意見が反映される環境がある企業は、若手の離職率は低い傾向があります。

建設業界では高齢化が進み、若者の就業者は少ないのが現状です。

若手社員がパワハラされたり、教育環境がないと、離職に繋がります。

企業HPや採用HP、転職口コミサイトなどで事例を探してみると良いでしょう。

⑥ICT技術の導入で業務効率化されている

ICT技術の導入で業務効率化されている企業は離職率も低いです。

現場監督の仕事量は現場管理だけでなく事務作業や関係各所との連絡などかなり多いものです。

ICT技術を導入し、業務を効率化・簡略化させることに取り組んでいる企業は、社員へ離職に対して向き合っている企業と言えます。

社員に無理な業務効率化を求めるだけでなく、企業側も積極的に業務効率化に取り組んでいる企業は社員からの評価も高く、離職率は低くなります。

離職率の低い企業の探し方

離職率の低い企業を探す方法は、以下の方法があります。

これらの方法を利用し、離職率が低く、自分に合っている企業を見つけるとよいでしょう。

就職四季報を確認する

就職四季報とは、新卒者の就職活動でよく利用されている企業情報本です。

就職四季報には「残業状況」や「有給休暇取得状況」「3年後の新卒定着率」等が載っています。

また、平均年収等も載っているため、気になる企業があれば購入してみると良いでしょう。

有価証券報告書を確認する

有価証券報告書とは、上場企業が開示する企業情報の事です。

有価証券報告書では「従業員数」や「平均年齢」「平均年収」等が載っています。

「有価証券報告書　○○(調べたい会社名)」で気軽に調べることができますので、まずは検索してみましょう。

ただし、株式を発行している上場企業のみしか調べることが出来ない点については注意しましょう。

厚生労働省の「労働基準関係法違反の疑いの企業リスト」を見る

厚生労働省が発表している労働基準関係法違反の疑いの企業リストを見てみましょう。

このリストに載っている企業はサービス残業や休日が少ないなど、何かしら労働基準関係法に触れるような経営をしている可能性があるため、応募する際には注意しましょう。

転職口コミサイトを見る

転職口コミサイトを見るのも企業を選ぶ上で良いです。

転職口コミサイトの良い点は実際に働いたことのある人たちの意見を知ることが出来る点です。

実際に就職して止めた人たちの企業に対する意見や、就職してみないとわからない内情等が載っている可能性があります。

注意点は、投稿された口コミから時間が経っていて、実際には改善されていたり、変更されていたりする場合もある点です。

企業情報に加えて生の声を参考にしたい場合などは口コミサイトで調べてみるのもよいでしょう。

その他のよくある質問

建設業や現場監督に関する、他に出てくる疑問は以下のようなものがあります。

• スーゼネの離職率は？
• 現場監督　どんな人？
• 建設業の就職率は？
• 施工管理　なぜ給料高い？

スーゼネの離職率は？

スーゼネとは、「スーパーゼネコン」の略称で、総合建設業者の中で完成工事高の高いトップ5社のことを指します。

スーゼネの3年以内の離職率は約10％程度と言われています。

厚生労働省調べの新大卒就職者の建設業の3年以内の離職率が28.0％であるため、かなり低い数字になっています。

その理由は給与の高さと待遇の良さがあります。以下記事も参考にしてみてください。

現場監督　どんな人？

現場監督とは作業・工事現場の作業を指示、管理したり、安全管理や各作業員との確認作業、作業に関連する他の企業との打ち合わせや調整などを行う人のことを指します。

建設業の就職率は？

2022年11月時点でのハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は6.68倍です。

17ヶ月連続で前年同月を上回り、依然として建設技術者の需要は高い傾向が続いています。

施工管理　なぜ給料高い？

建設業界は公共事業としての受注で資金が入るため、業界全体としては安定した給与支給が可能なためです。

また、企業レベルで見れば、残業が多かったり、休日出勤が多いために基本給＋αがあるからです。

まとめ

建設業界は高齢化と人手不足で離職率が高いと思われがちですが、厚生労働省のデータからは実は建設業界の離職率は高くないとわかりました。

就業環境については、引き続き厳しい状況が続きますが、建設技術者の需要は高く、待遇も今後改善される可能性もあります。

現場監督のキャリアは転職市場でもニーズが高く、経験者は高年収での転職も可能になるので、現場監督への就職・転職を検討してみても良いかもしれません。

よこてん

筆者が過去に利用してよかった、おすすめの転職エージェントをこちらで紹介しています。参考にしてみてください。

この記事のライター

よこてん

この記事のライター

• 転職3回（元職人・元ゼネコン所長）
• 建設・不動産業界でキャリア14年目
• 不動産ディベロッパー建築部門チーフ
• 一級建築士・一級建築施工管理・宅建士ほか

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