大成建設の初任給引き上げに見る建設業界の人材戦略

大手ゼネコンの大成建設が、新卒初任給を30万円へと大幅引き上げる方針を打ち出しました。
これは4年連続の初任給アップとなり、同社は定年を60歳から65歳へ延長するなど人事制度の抜本見直しにも踏み切っています​。

背景には、建設業界全体における深刻な人材不足と働き方改革への対応があります。
新人や若手の確保が難しくなる中、各社は待遇改善による人材獲得競争を激化させており、初任給引き上げや転勤手当の拡充といった施策が相次いでいます。

本稿では、建設業界専門の転職支援会社「施工王」の立場から、この初任給アップの詳細とその背景、業界他社との比較、そしてこれら制度導入の意味について解説します。

大成建設の初任給30万円引き上げと新制度の概要

大成建設が発表した新人事制度では、新卒初任給の引き上げを含む待遇改善策が注目を集めています。
同社は人的資本への投資として賃金制度を見直し、人材確保に本腰を入れ始めました​。
参考：taisei.co.jp
ここでは、大成建設の初任給改定の内容と、併せて導入される転勤手当拡充などの新制度について整理します。

大成建設の初任給引き上げ詳細

大成建設は2025年4月入社の新卒社員（総合職）より、大学卒の初任給を一律2万円増額して30万円とする方針です​。

これにより大卒初任給は前年の28万円から30万円に達し、院卒（修士了）は32万円に引き上げられる見込みです。
同社の初任給引き上げはこれで4年連続となり、コロナ禍後の業績回復も追い風に、初任給水準はコロナ前を上回る水準へ上昇しています​。

また、大成建設は定年年齢を60歳から65歳に延長することも決定しており、新卒の待遇改善だけでなくベテラン人材の処遇向上にも踏み込んでいます​。

初任給アップによって「入社時の魅力」を高め、定年延長によって「長期就労の安心感」を与えることで、若手からシニアまで人材の確保と定着を図る狙いがうかがえます。

転勤手当の大幅拡充と人事制度改革

大成建設が今回の人事制度改定で強化したもう一つのポイントが、転勤手当の大幅拡充です。
同社では全国転勤を伴う働き方が避けられない事情がありますが、人材獲得競争が熾烈になる中で社員の転勤敬遠の傾向に対応する必要に迫られました​。

そのため、新制度では家族帯同の転勤の場合に最大100万円の一時金を支給する仕組みを新設しました。
さらに、単身赴任者向けの手当も充実させ、毎月の単身赴任手当を従来の3万円から5万円に増額し、会社負担の帰省旅費も月2回から3回へと増やしています。
大成建設人事部長の大塚洋志氏も「当社の事業上、転勤は避けられないもの」とした上で、「しかし転勤がなかなかできないという声が増えてきている」と語っており、社員の意識変化に対応した制度整備であることが伺えます。
参考：​news.tv-asahi.co.jp

こうした転勤制度の見直しは大成建設に限った話ではなく、近年は「転勤NG」を掲げる若手が増えていることから企業全体の課題となっています。

民間調査では、望まない勤務地への異動がきっかけで6割以上の社員が退職意向を強めることが分かっており​、就職活動中の学生の約8割が「転勤のない企業なら志望度が上がる」と回答しています​。

このような背景から、他業種でも転勤を伴う社員に対し初任給を大幅上乗せする企業が現れるなど​、転勤制度への対応が人材戦略の焦点になりつつあります。

大成建設の転勤手当拡充策は、建設業界における働き方改革の一環であり、人材の流出防止と採用競争力強化を目的とした大胆な施策と言えるでしょう。
参考：itmedia.co.jp

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建設業界における人材不足と賃上げの背景

大成建設をはじめ建設各社が初任給引き上げなど待遇改善に動く背景には、業界共通の深刻な人材不足と近年の働き方改革があります。

建設業では長年にわたり就業者の減少と高齢化が進行しており、人手確保が経営課題となっています​。
参考：nikkenren.com
加えて、2024年から適用された時間外労働（残業）規制など働き方改革の影響で、一人当たりの労働時間を減らす必要性が高まりました​。

ここでは、建設業界の人材を取り巻く状況と制度背景について詳しく見ていきます。

長期化する人手不足：就業者数の減少と高齢化

日本の建設業界は慢性的な人手不足に陥っています。
その一因は業界全体の就業者数の減少です。
建設業就業者数は1997年の約685万人をピークに減少を続け、2023年には約483万人とピーク時の70.5%にまで落ち込みました​。

約30年で200万人超もの減少となり、特に現場を支える技能労働者はピーク時464万人から307万人へと約34%も減っています​。
参考：nikkenren.com
少子化に伴う若年層人口の減少に加え、建設業のきつい仕事のイメージや他産業との競合もあり、新規入職者が十分に確保できない状況が続いてきました。

実際、建設業への就職希望者数自体が減少傾向にあり​、現場では高齢の熟練技能者に頼らざるを得ない構造が深刻化しています​。

このように「入る人が少なく、辞める人が多い」状態が長期化していることが、各社が待遇改善に乗り出す根本要因となっています。
人材の裾野を広げ若手を呼び込むには、賃金水準や働きやすさで他業界に見劣りしない環境づくりが不可欠となっているのです。

働き方改革による「2024年問題」の影響

人材難に追い打ちをかけたのが、建設業界における働き方改革関連法への対応です。
とりわけ注目されたのが2024年4月から施行された残業時間の上限規制（いわゆる「2024年問題」）でした。
建設業は従来、残業時間の上限規制が猶予されてきましたが、遂に他業種同様に年間960時間（月平均80時間、繁忙期月100時間未満など）の上限が適用されることになりました​。

これにより、これまで慢性的な長時間労働で工期を支えてきた慣習を改め、労働時間を削減しなければなりません。
ところが人手不足の中で労働時間だけ削減すると、現場はますます回らなくなる懸念があります​。

実際、「2024年問題」を目前に控えた2023年頃から、工期遅延や受注抑制のリスクが指摘され、中小建設会社の中には人手確保難から仕事の受注を断念する例も報告されています​

こうした状況に対応するため、企業側は生産性向上や協力会社への発注体制見直しと並行して、自社従業員の確保・育成に力を入れる必要に迫られました。その手段の一つが賃上げによる求人競争力の強化です。

残業が減れば残業代も減る可能性がありますが、基本給（初任給）を引き上げることで収入面の不安を和らげ、優秀な人材に「選ばれる会社」になろうという狙いがあります。
また、建設業では週休二日制の導入拡大など働き方改革も進みつつあり、従来以上に「ワークライフバランスを確保できる環境」をアピールする動きも出ています。
初任給アップは、そうした働き方改革とセットで若者に魅力を感じてもらうための施策と言えるでしょう。

国の後押しと賃上げ競争の加速

建設業界で賃上げが相次ぐ背景には、国による後押し政策も存在します。

政府は2022年度より「給与アップ企業を公共入札で優遇する」仕組みを導入しており、賃上げを実施した企業には公共工事の入札で加点が与えられるようになりました。
​国土交通省が発注する直轄工事では、入札参加企業の約7割が賃上げを表明していたとの調査もあり、​公共事業比率の高い大手建設会社ほど賃上げに動くインセンティブが働いています。

実際、2024年の春闘（春季労使交渉）では建設大手各社が軒並みベースアップと初任給引き上げを実施し、その流れは中堅・地方企業にも広がりつつあります。

統計データでもその傾向は明らかです。
帝国データバンクの調査によれば、2025年4月入社の新卒初任給を「引き上げる」企業は全業種で71.0%にのぼり、「据え置き」は29.0%に過ぎませんでした​。
参考：arc-navi.shikaku.co.jp

引き上げ額の平均は9,114円で、「1万円以上2万円未満」のアップが最も多かったとされています​。
賃上げに踏み切る企業が増えた背景には、人手不足への危機感だけでなく、政府からの後押し策によって「やらないと損をする」状況が生まれたことも大きいのです。

一方、民間給与の上昇は官公庁など公共部門の人材確保にも影響を与えています。
例えば2024年度の国家公務員一般職（大卒程度）試験では技術系（土木職）で採用予定数の74%しか合格者が集まらず、申込者数も過去最低を記録しました​。
背景には民間建設会社の初任給アップ等で官民格差が広がり、優秀な理工系人材が公務員より民間を選ぶ傾向が強まったことが一因と考えられます​。
人材市場における「待遇競争」はあらゆる領域で加速しており、その中でも建設業界は厳しい環境下で賃上げに踏み切らざるを得なかったと言えるでしょう。

大手ゼネコン各社の初任給アップ動向と他社比較

大成建設の初任給30万円引き上げは業界内でも大きなニュースですが、実は同様の動きは他の大手ゼネコン各社にも広がっています。
大手5社（スーパーゼネコン）と呼ばれる主要建設会社は足並みを揃えるように初任給を相次いで改定し、2025年度入社者の初任給水準は横並びで30万円となる見通しです​。
参考：arc-navi.shikaku.co.jp

ここでは、ライバル他社の初任給アップ状況を一覧で比較するとともに、建設業界以外の他業種との給与水準の対比についても触れ、今回の初任給引き上げの位置づけを明らかにします。

主要ゼネコン5社の初任給引き上げ一覧

スーパーゼネコン5社（大成建設、大林組、鹿島建設、清水建設、竹中工務店）はいずれも2024年～2025年にかけて新卒初任給の大幅アップを実施しました。
大成建設と西松建設が2023年末にいち早く「大卒30万円」への増額方針を打ち出すと、他の大手各社も追随し、5社すべてが2025年入社の初任給を大卒30万円・院卒32万円に揃える形となりました​。

こうした動きは大手同士で優秀な人材を奪い合わないよう横並びで行われる傾向があり、結果的に業界全体の初任給水準が底上げされました。

中堅建設企業や他業種との給与水準比較

初任給アップの波は、スーパーゼネコン以外の準大手・中堅ゼネコンにも及んでいます。
例えば準大手の西松建設は大成建設と並び早期に大卒30万円への引き上げを表明しました。

また、マンション建設に強い長谷工コーポレーションは2024年度入社者から大卒30万円・院卒32万円に引き上げを実施し、中堅の東洋建設も2025年度入社の大卒初任給を30万円にすると発表しています​。
このように、「初任給30万円」という水準は大手に限らず業界全体で急速に標準化しつつあります​。

人材獲得競争の中で、大手だけが高い初任給を提示すると中小から人材が流出してしまうため、各社が追随せざるを得ない事情もあるようです。

建設業界は激務のイメージがあるため、人材確保のためにこれくらい思い切った提示が必要と判断したのでしょう。
初任給30万円という数字は、かつては一部の商社や外資系企業くらいしか示せなかった水準ですが、今やゼネコン各社も肩を並べるまでになりました。
このことは、建設業界が人材獲得のため待遇面で他業種に対抗する姿勢を鮮明にしたものと言えます。

一方で、中小の建設会社にとってはこの水準に追随するのは容易ではなく、今後は大手と中小の待遇格差が人材流動に影響を与える可能性もあります。

初任給引き上げの意義と今後の展望

各社が初任給を引き上げ、高額な手当や新制度を導入しているのは、単なる賃金アップ以上の意味を持ちます。
最後にこの章では、企業側が期待する効果と、働き手・求職者にとってのメリット、そして残る課題や今後の展望について考察します。

建設業界の「高待遇競争」がもたらすものは何か、そしてそれは業界の未来をどう変えていくのかをまとめます。

企業側の狙いと期待される効果

初任給引き上げをはじめとする待遇改善策は、企業にとって人材獲得と定着の切り札として位置付けられています。
各社が賃金を引き上げる直接の狙いは、新卒採用市場で自社の魅力を高め、より優秀な人材を集めることにあります。

実際、最近の学生は「待遇重視」の傾向が強まっているとの調査もあり​、「給与水準に満足できない」ことが離職理由に挙がるケースも少なくありません​。
そのため、初任給を他社より高く設定することは、採用段階での強力なアピールポイントになります。

また、人材の定着にも効果が期待されています。
給与面の不満が解消されれば、入社後数年での早期離職を防ぎ、将来の中核人材に育つまで腰を据えて働いてもらえる可能性が高まります​。

大成建設が打ち出した人事制度改革では、「人的資本はコストではなく投資」という考えのもと、社員が能力を最大限発揮できる環境整備やキャリアパスの多様化を掲げています​。
具体的には、役割等級制度の導入（スペシャリスト職の新設など）によって将来のプロ人材を厚遇し、給与制度では人材への投資拡大を明言しています​。
参考：taisei.co.jp

実際に大成建設は今回の改定で、専門性の高い社員が年収2,000万円超も目指せる「スペシャリスト職」を新設すると報じられており​、
参考：decn.co.jp
優秀人材の囲い込みに注力しています。
さらに定年延長によりベテラン勢の活用も図るなど​、新人からシニアまで戦力化する総合的な人材戦略が展開されています。

企業側としては、こうした厚待遇路線によって「人が集まり、人が辞めない」好循環を生み出したい考えです。
人材不足の現状では、一社が人材を確保できれば相対的に他社の人手不足を助長するゼロサムな面もありますが、少なくとも自社の競争力強化には直結します。
また待遇改善は企業イメージの向上にも寄与し、建設業界全体の魅力アップにもつながる可能性があります。

企業にとって初任給アップはコスト増ではありますが、それ以上に将来への投資と位置付けられており、長期的な人材力強化による収益拡大を見込んだ戦略的な決断と言えるでしょう。

求職者・従業員にとっての影響と残る課題

では、求職者や現場で働く従業員にとって、これら初任給引き上げや制度改定はどのような意味を持つでしょうか。
まず、新たに建設業界で働こうとする就職・転職希望者にとっては大きな朗報です。

初任給30万円という水準は魅力的であり、他業界と比較して遜色ないどころか上回るケースも出てきました。
従来「きつい割に給料が低い」と敬遠されがちだった建設業の給与面が改善されることで、優秀な人材が業界に流入する契機になるかもしれません。
実際、施工管理技術者など建設技術職は資格や経験を積めば高収入が期待できる職種ですが、スタート時点の待遇改善によってキャリア選択肢としての魅力が増すでしょう。
一方で、既存社員や現場の視点では課題も残ります。

初任給が上がること自体は若手社員のモチベーション向上につながりますが、新人ばかりが優遇されて既存社員との不公平感が生まれないよう、社内の給与体系全体を調整する必要があります。
実際には多くの企業でベースアップ（基本給底上げ）も同時に実施されており、平均で5%前後の賃上げが行われています​。
参考：arc-navi.shikaku.co.jp

とはいえ、現場社員にとって切実なのは給与以上に労働環境の改善かもしれません。
長時間労働の是正や休日日数の確保、そして今回焦点となった勤務地（転勤）問題など、働きやすい職場づくりは道半ばです。
転勤手当の増額は金銭的補填にはなりますが、根本的には「無理な転勤を強いられない風土」を築くことも求められています​。

実際、NTTや一部メーカーのように原則転勤なしの方針を打ち出す企業も出始めており​、
建設業界でも地域限定採用の拡大など抜本的な施策が検討課題となるでしょう。

さらに、業界全体の課題としては人件費増によるコストアップを如何に吸収するかがあります。
賃金が上がれば建設コストも上昇圧力がかかり、発注者側との価格交渉や生産性向上による吸収が不可欠です​。
参考：nikkenren.com

賃上げが進んでも利益が確保できなければ持続的な待遇改善は難しく、結局人員削減や下請け単価のしわ寄せでは本末転倒です。
そのため、デジタル化や生産プロセスの革新によって効率を高め、少人数でも回せる現場づくりも並行して進める必要があります​。

求職者にとっては、高い初任給に飛びつくだけでなく、その企業が将来的に安定した待遇を維持できるか、働きやすい環境づくりに本気で取り組んでいるか、といった点も見ることが重要でしょう。

まとめ

大成建設の初任給引き上げに象徴されるように、建設業界は今、人材確保のための大きな転換期を迎えています。
かつては「きつい・危険・給料が安い」のイメージもあった建設現場ですが、初任給30万円という数字は業界の魅力向上につながるインパクトを持っています。
背景には深刻な人手不足と働き方改革への対応という切迫した事情があり、各社とも生き残りを賭けて待遇改善による人材戦略を加速させているのです。​

今回取り上げた大成建設のケースでは、賃金アップだけでなく定年延長や転勤制度の見直しなど、総合的な人事制度改革に踏み出しています。
これは単なる社員へのサービスではなく、「人材への投資なくして企業の未来はない」という強い危機感の表れと言えるでしょう​。

実際、建設業は人がいなければ成り立たない労働集約型の産業であり、優秀な人材を確保・定着させることが今後ますます企業の命運を左右します。
求職者や若手にとっては、待遇改善が進むことは歓迎すべき追い風です。

従来敬遠していた業界にも目を向けるきっかけとなり、「建設業界で働きたい」という人が一人でも増えるなら、長期的には業界全体の底上げにつながっていくでしょう。

私たち「施工王」としても、転職市場で感じるのは各社の採用意欲の高まりと候補者に提示される条件の充実です。
今後は初任給だけでなく、研修制度の充実やキャリアパスの明確化といったソフト面での充実も求められるでしょう。

待遇の底上げと働きやすい職場づくりの両輪がかみ合えば、建設業界は「きついけど稼げる、やりがいもある」魅力的なフィールドへと変貌していくはずです。

最後に、大成建設をはじめとする各社の挑戦は始まったばかりです。
初任給アップ競争は一段落ついた感もありますが、人材不足という根本課題はすぐには解消しません。
企業間のみならず、業界全体で知恵を絞り、働く人々に選ばれる産業へと進化していくことが期待されます。
高まる初任給と充実する制度を追い風に、読者の皆様もぜひ建設業界でのキャリア形成に前向きにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

業界が抱える課題とその解決への取り組みを知り、自身の成長とやりがいを実現できるフィールドとして、建設という仕事の持つ可能性を改めて見つめ直していただければ幸いです。

参考資料：大成建設「人事制度改定について」プレスリリース（2025年2月18日）​
参考：taisei.co.jp
日経ビジネス​news.tv-asahi.co.jp、日刊建設工業新聞​
参考：decn.co.jp
ほか各種報道より。
建設業界の最新動向については引き続きウォッチしていきます。