CMRの役割とは？業務や資格、建設業界に導入するメリットを解説

工場や商業施設など大規模な建設プロジェクトでは、基本計画の段階から竣工までいくつものステップを踏む必要があります。

プロセスはプロジェクトの規模が大きいほど複雑化しやすいため、従事する人の中には悩みや困難を抱えることも少なくありません。

そんな問題を解決させ、プロジェクトを成功に導く鍵となるのがCMR（コンストラクション・マネージャー）です。

今回は建設業界においてのCMRの概要や歴史、役割を解説します。

CMRについて知りたい人はもちろん、将来的にCMRとして活躍したいと考える人もぜひ参考にしてください。

CMRとは

CMRとは、発注者側の建設プロジェクトを成功させるための総合的なマネジメント業務を行うことです。

技術的には中立であるため、建設生産・管理システムの一つであるCM（コンストラクション・マネジメント）方式のうち、設計・発注・施工と各段階の発注方式の検討を行います。

CMRはマネジメントチームを指し、そのリーダーを「CMr」と使い分けます。

CMRに求められる能力

CMRは発注者側の立場に立ちつつも、技術的には中立であることから、国土交通省では以下のような能力が望ましいとしています。

・工事種別に対する理解と望ましい発注区分を提案できる能力
・施工業者からのクレームに対する処理能力
・発注者の要求する性能を満たす品質を確保しつつ工程・コストを調整する能力
・専門工事業者等の請求書の審査及び支払管理能力
・施工業者が作成する施工図をチェックできる能力
・専門工事業の工事種別や業態、労務関係などに関する理解
・発注者へのレポーティングやドキュメンテーション能力
・経営管理や契約に関する実務能力
・災害、プロジェクトの変更、工期変化要因、コスト変化などのリスクをマネジメントする能力
出典：国土交通省｜ＣＭ方式活用ガイドライン

CMRは発注者の補助者という立ち位置から、信頼関係の構築がなければ勤まりません。

建設プロジェクトに関する専門知識に限らず、コミュニケーション能力や対応力、柔軟性なども必要不可欠です。

CMRに要求される資質や能力については国土交通省公式ホームページより確認できます。興味のある方はこちらよりご確認ください。

参考：国土交通省｜ＣＭ方式活用ガイドライン

CMRの任務

CMRは発注者側の立場となり、設計から施工まで対応するのが中心です。

国土交通省の「ＣＭ方式活用ガイドライン」ではCMRの業務内容として全29項目が記載されています。

技術的には中立の立場を保ちつつ、設計から施工までの各段階のマネジメントを主体的に行う必要があるため、設計図の読み方や理解・見直しができるなど、極めて高い能力が求められます。

参考：国土交通省｜ＣＭ方式活用ガイドライン

CMRの導入におけるメリット

CMR導入において、建設業界はどのようなメリットがみられるのでしょうか。

ここからはCMR導入による3つのメリットを紹介します。

発注者全体の事業推進につながる

発注者側に立つCMRだからこそ、発注者と共同して事業を推進できるといったメリットがあります。

従来は発注者に専門知識がないと、施工にまつわる説明や理解を得ることが難しく、施工がスムーズに行えないケースが多発していました。

CMRの導入によって発注者は専門知識を有するパートナーを得られるので、主体的に事業を進めることが可能になります。

総工費の削減やスケジュールの最適化

CMRは発注者と同じ立場である一方、技術的には施工業者と発注者の中立な立場です。

発注者・施工業者の双方の間に立ち、両方の役割分担や意見調整が可能になることから、コストや施工品質、さらにはスケジュールなど細かな管理を最適化することにつながります。

従来の方式では、発注者が設計者や施工業者へ適切な指示が行えない際、両者の調整が難航するケースがありました。

CMRの導入によってコストや品質、管理スケジュールのマネジメントをスマートに行えるのは大きなメリットと言えるでしょう。

発注者の意向を取り入れやすい

発注者側に立つCMRだからこそ、施工に対する意思決定支援が行えるのもメリットです。

従来では発注者に専門的な知識がない場合に、施工に関してさまざまなシーンで施工業者が説明しなければならないケースや、発注者側も理解するまでに時間がかかるといったケースが少なくありませんでした。

専門知識を有するCMRが中間に立つことで、情報の整理やアドバイスが容易に行えるようになるのもメリットと言えるでしょう。

CMRの導入におけるデメリット

CMR導入においてはいくつかのデメリットがあることも押さえておきましょう。

工事が完了してから総工費が確定する

施工業者に対してCMRが個別に発注することから、工事が完了しないと総工費が確定できないといったデメリットがあります。

事前見積を行うので価格に大きな違いはありませんが、施工中は予期せぬトラブルも多く、スケジュールが後ろ倒しになることも珍しくありません。

スケジュールが後ろ倒しになればその分だけ工期が延びるので、施工費が判明しない点に不便さを感じる人は一定数いるでしょう。

ただしCM方式はCMRがコストを勘案し発注をかけるので、見積もりと完了後の確定金額に違いはなく、トラブルになる可能性は極めて低い傾向にあります。

CMRの能力が施工の進捗・仕上がりに直結する

CMRの能力によって施工の仕上がりに違いがある点をデメリットと感じる人もいます。

施工管理業務を代行するCMRの業務は、発注者の利益確保を目的とした活動が中心です。

しかし施工業者に対しての確認が甘いと、発注者の意向は反映されにくく質の低下に繋がります。

また、コスト管理やスケジュール調整も難航しやすいと言えます。

建築現場がやり直しがきかないケースも多いため、気付いた時点ではすでに手遅れになってしまうことも少なくありません。

マネジメントフィーがかかる

マネジメントフィーとは委託手数料のことです。

CMRに業務を委託する場合、発注者は施工費用にあわせてCMR報酬としてのマネジメントフィーを支払わなければなりません。

元請一括委託であれば発生しない手数料ですが、従来の一括方式と比べて総工費が低く収まりやすいので、総工費だけを見て比べるのではなく、マネジメントフィーを含む別途費用も視野に入れて検討することが大切です。

CMRを目指すなら｜おすすめの資格

発注者側の立場を崩さず、しかしその一方で技術的な中立性を維持し、施工業者に視点を合わせた対応が求められるCMRという仕事。

もし目指すとするならどのような資格を取得すると良いのでしょうか。

ここからはCMRを目指す際に有効な資格を紹介します。

認定コンストラクション・マネジャー（CCMJ）

認定コンストラクション・マネジャー（以下CCMJ）は、日本コンストラクション・マネジメント協会（以下日本CM協会）が認定するCM業務を行う上で、必要な知識と技術を有する人に与えられる資格です。

日本で唯一のCMにまつわる認定資格で、国土交通省のガイドラインにも引用されているほか、さまざまなCM業務において参加資格要件とされるなど、公的にも認知度が広まりつつあります。

日本CM協会公式ホームページによると、2021〜2023年の合格率は23〜32％とややハードルが高いことが確認できます。

また、一級建築士の資格を有することや数年の実務経験を受験資格としているため、CCMJを受けるにあたっては専門知識を身につける必要のある資格と言えるでしょう。

参考：一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会｜認定CM資格（CCMJ）の概要
参考：一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会｜認定CM資格（CCMJ）とは

一級建築士

一級建築士は建築士の中でも最上位の資格を指し、戸建住宅や高層ビルといったさまざまな規模の設計を、建築物の種類にかかわらず行える国家資格です。

受験資格には実務経験が必要なほか、学科試験で20％前後、製図試験で30％程度の合格率と低く、国家資格の中でも特に難関と言われています。

しかし、取得によって仕事幅が広がり、キャリアアップにつながるといったメリットがあります。

建築設備士

建築設備士は、空調・換気・電気など建築設備全般にまつわる知識や技能を有した人を認定する国家資格です。

資格の取得によって、建築士に対して建築設備の設計や工事管理に関する適切なアドバイスが行えます。

試験科目は学科（第1次試験）と設計製図試験（第2次試験）の2つあり、大学・短大・高校・専門学校の学歴を有し、かつ一級建築士等の資格保有、さらに建設設備に関する実務経験があることが受験資格となっています。

建築技術教育普及センター公式ホームページによると、第1次・第2次を合わせた合格率は16～19％台と極めて低く、難易度の高い試験であることがわかります。

ハードルの高い国家資格ではあるものの、建築設備に関するアドバイスができる法律上の有資格者としても認められた建築設備士。

より良い建築物を建てるにあたっては建築設備士の参画が重要とも言われていることから、需要が高くキャリアアップにつながる資格です。

参考：一般社団法人建築設備技術者協会｜建築設備士とは
参考：公共財団法人建築技術教育普及センター｜建築設備士試験
参考：公共財団法人建築技術教育普及センター｜建築設備士試験データ - 合格率

技術士

技術士は、科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力および豊富な実務経験があり、公益を確保するため高い技術者倫理を備え優れた技術者であることを認定する国家資格です。

機械部門や化学部門、水産部門など専門性に応じた21の技術部門で構成されており、第1次試験と第2次試験の2つを受験し、合格後に登録手続きを済ませることで取得できます。

第1次試験の合格率は30〜50％弱と高いものの、第2次試験は11％台を推移していることから、難易度の高さがうかがえます。

第2次試験の難易度が高い理由としては、高い思考力が求められること、出題趣旨を正確に理解しなければ解答できないこと、そして的確かつ性格に応答かつ表現できる論文作法が求められることが挙げられます。

参考：公益社団法人日本技術士会｜技術士になるには
参考：公益社団法人日本技術士会｜技術士第一次試験 統計情報
参考：公益社団法人日本技術士会｜技術士第二次試験 統計情報

建築施工管理技士

建築施工管理技士は、複数種ある施工管理技士のうちの1つで、建設現場において工事進行を全体に指示し、現場監督として働くことが可能になる国家資格です。

1級と2級に分かれており、扱える工事の規模に違いがあります。

試験科目は学科試験を指す第1次検定と実地試験を意味する第2次検定の2つです。

第1次検定の合格率は36〜46％前後、第2次検定の合格率は40〜53％と、国家資格の中でも難易度が低い傾向にあります。

ただし第2次検定には記述問題があり、その中でも経験記述が難関と言われています。

監理技術者や主任技術者として施工管理を行うために十分な知識が備わっているかなどを知識を用いて記述する必要があるため、基本的な項目がどう役立つのかを意識した勉強が必須と言えるでしょう。

参考：一般財団法人建設業振興基金施工管理技術検定｜令和6年度 1級 建築施工管理技術検定のご案内
参考：一般財団法人建設業振興基金施工管理技術検定｜令和6年度 2級 建築施工管理技術検定のご案内

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、電気工事現場を管理するために求められる国家資格です。

建築施工管理技士同様1級と2級に分かれており、それぞれで担当可能な業務や現場範囲が異なります。

試験科目は第1次検定と第2次検定に分かれており、それぞれの試験に合格すると監理技術者の受験資格も併せて付与されます。

業務内容は、主に電気工事や建設現場等の安全管理・品質管理・作業管理といった管理業務が中心です。

1級電気工事施工管理技士の合格率は、第1次検定が30〜50％前後、第2次検定は58〜72％前後、2級電気工事施工管理技士は、第1次検定が55～58％前後、第2次検定は45～60％前後とどちらも高い傾向にあります。

受験資格については建設業振興基金公式ホームページよりご確認ください。

参考：一般財団法人建設業振興基金施工管理技術検定｜令和6年度 1級電気工事施工管理技術検定のご案内

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は1級と2級あり、いずれも一定規模の営業所または建築現場で求められる国家資格です。

取得によって特定建設業の営業所ごとに配置する専任技術者および配置する監理技術者と認定されます。

試験科目は第1次検定・第2次検定と2つあり、第1次検定は30〜50％前後、第2次検定で50〜60％前後の合格率となっています。

管工事施工管理技士に興味がある人は、一般財団法人全国建設研修センター公式ホームページより詳細をご確認ください。

参考：一般財団法人 全国建設研修センター｜1級管工事施工管理技術検定

認定ファシリティマネジャー（CFMJ）

認定ファシリティマネジャー（CFMJ）は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会を含む3つの団体が協力して実施する、企業・団体などの全施設及び環境を総合的に企画・管理できる専門家の育成を目的とした資格です。

類似した業務の1つに施設管理がありますが、施設管理は老朽化した建築物の修繕や保全を目的としています。

一方ファシリティマネジメントは、土地の更新や検討・売却など経営者目線で土地や建築物を最適化する役割があります。

CFMJの合格率は30〜50％で、比較的目指しやすい資格です。

試験科目は学科試験と論述試験の2つあり、学科試験は70点以上の獲得で合格です。

試験や資格の概要については、日本ファシリティマネジメント協会公式ホームページよりご確認ください。

参考：JFMA 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会｜資格試験

参考：JFMA 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会｜概要
参考：JFMA 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会｜認定ファシリティマネジャー(CFMJ) 資格者統計データ

CASBEE建築評価員

CASBEE建築評価員は、一般財団法人住宅・建築・SDGs推進センター（IBECs）建築・既存・改修などの各ツールについて、正しい評価が行える人と認められた際に付与される資格です。

取得に際しては「CASBEE建築評価員講習」を受講後、「CASBEE建築評価員試験」に合格し、IBECsに登録する必要があります。

試験の合格率については明記されていませんが、比較的目指しやすいと言われています。

制度の概要や資格取得についてはIBECs公式ホームページをご確認ください。

参考：一般財団法人住宅・建築・SDGs推進センター｜CASBEE建築評価員

参考：一般財団法人住宅・建築・SDGs推進センター｜CASBEE建築評価員
参考：一般財団法人住宅・建築・SDGs推進センター｜CASBEE評価員登録制度

CMRに求められる特徴

国土交通省のガイドラインでは、高い専門性と豊富な経験を求めています。

発注者側として施工業者との対応が求められるCMRには、設計図の理解や適切な見直しが可能な能力、そして施工業者のクレームをきちんと処理できる能力が必要とされています。

また、コスト管理能力や品質・工程のバランスチェックも欠かせない業務であることから、CMRを目指す場合は建設業界に欠かせない知識と技術を身につけることが大切です。

施工管理にまつわる資格保有が望ましい

CMRを目指す上で必須となる資格はありません。

しかしCMRという立場上、施工管理の資格取得によって必要な知識と技術をもって適切に業務を遂行できるでしょう。

施工管理の資格は1級土木施工管理技士や技術士が一般的ですが、同様の知識やマネジメント能力を持つ人として認められた1級建築士もおすすめです。

5年以上の実務経験が望ましい

建築プロジェクトの内容にもよりますが、ほとんどの案件で実務経験が求められています。

建設現場では特殊な業務もあることから、実務経験が重視される傾向にあるようです。

施工する建築物によっては長期の実務経験を条件にする企業もあるので、資格取得を目指すだけでなく、実績や経験を積むことも心がける必要があります。

CMRやCMについて理解を深めよう

CM方式は、技術的には中立的な立場でありつつも、発注者側の視点でマネジメント業務を行い、発注者側の意向を施工に反映するのが中心です。

CM方式を行うチームのCMRは発注者の利益を守り、その上で効率的な業務遂行を実現させなければなりません。

発注者側、そして施工業者の意見などを双方にきちんと伝え、スムーズな施工をマネジメントするためには、施工管理や施工管理技術士、1級土木施工管理技士といった資格があると有利です。

資格取得によってキャリアアップにもつながるので、この機会にCMRを目指してみてはいかがでしょうか。