管工事とは？配管工事との違いや業務内容、資格などを解説

管工事と一口に言っても、その範囲は多岐にわたることをご存じでしょうか。

例えば冷暖房設備工事や給排水・給湯設備工事なども管工事に含まれます。

今回は管工事の概要と、混同されやすい配管工事、水道施設工事、管工事の主な内容を紹介します。

管工事とは

管工事とは、ガスや給排水、空調などの設備を管を設置して供給できるようにするための工事のことです。

管工事には以下のような種類があります。

なお、管工事は配管工事と比較して、圧力の高い水やガスを取り扱うことが可能な管を設置する工事とも言われています。

この場合、圧力に耐えられるよう流量の多い管を取り扱う工事が行われます。

配管工事との違い

管工事と混同されやすい工事種類の一つに配管工事があります。

配管工事は電気やガス、水を供給するための管や部材の取り付けのほか、撤去や修理など実際の作業を指します。

配管工事では流れるものをなめらかに流すことが求められるため、水やガスの圧力損失を最小限に抑える技術が必要になります。

一方、管工事は、水道やガスを使用するために必要な管を取り付ける工事全体を指します。

水道施設工事との違い

管工事と特に混同しやすい工事種類に、水道施設工事もあります。

違いは、水道施設工事が処理設備自体の設置工事なのに対して、管工事は配水小管を設置する工事である点です。

例えば、し尿処理関連施設の建設工事の場合です。

この場合、規模を問わず浄化槽を使った処理施設を建設する場合は管工事に分類されます。

一方、公共団体によって上水道の取り入れのほか浄配水に関する施設を設置するケース、さらには下水処理場に処理設備の増設や設置をする場合は水道施設工事となります。

参考：国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

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管工事の内容

ここからは、管工事の内容を表を使って紹介します。

このように管工事と一口に言っても複数の工事が多く行われていることが理解できるでしょう。

管工事・配管工事のメリット・デメリット

管工事や配管工事は言葉は似ているものの、用途・目的の異なる工事です。

例えば管工事の場合、衛生設備工事やガス配管工事、管内更生工事などさまざまな工事を含めた工事である特徴から、圧力の高い水やガスを取り扱えるようにするための管を設置するのが中心です。

そのため、圧力に強いことはもちろん効率的に水やガスを供給できるといったメリットがある一方、設計が複雑など管工事ならではのデメリットがあります。

一方、管工事と混同されやすい配管工事には設計に柔軟性があり、自由に設置できることや配管が破損しても交換が容易といったメリットがあります。

しかし温度制限があることから高温の水やガスを通すことができないなど、配管工事ならではのデメリットもあります。

このように、管工事・配管工事はまったく別の工事のためそれぞれにメリットやデメリットがあり、どちらの工事が適しているのかは建物の構造や目的で異なります。

大規模な建物や高圧力の水・ガスを使用する場合は管工事を、低層の建物や冷暖房による水やガスを使用する場合は配管工事が適しています。

それぞれに掛かるコストも異なるため、建物の構造や目的、状況と照らし合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。

管工事に求められる資格

ここでは管工事に求められる資格を2つ紹介します。

また、管工事の建設業許可を得る場合における資格の必要性についてもあわせて解説するので、今後の参考にしてください。

配管技能士

配管技能士は国家資格のひとつで、空調や給排水、冷暖房にまつわる設備設置に必要な技術を認定する資格です。

配管技能士の資格を有することで管工事に必要な技術や知識があると証明できるので、キャリアアップのきっかけに役立ちます。

資格は1〜3級まであり、1〜2級では筆記試験と技能試験の双方を、3級では技能試験のみを受けることで取得できます。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士も国家資格のひとつで、管工事にまつわる業務のほか、工事現場において施工管理の技術責任者として現場全体の監督業務が可能であることを証明する資格です。

1〜2級まであり、受験にあたっては大学指定の学科を卒業後、数年の実務経験が必要になります。

資格取得によって、工事を請け負うための許可を取る際に必要な専任技術者としてや、現場の監理技術者として工事に従事できるなど活躍の場を広げることができます。

管工事の建設業許可を得る場合、資格は必要？

管工事の建設業許可を得る際、資格は必要になるのでしょうか。

結論から述べると、建築設備士や一級計装士、一級管工事施工管理技士の資格を保有していれば、管工事の許可を取得可能です。

ただし、建築設備士や1級計装士は資格取得または合格後1年上の実務経験が必要になります。

いずれかの資格がない場合は、実務経験10年以上で管工事の建設業許可を取得できます。

なお10年以上の実務経験を証明する際は、10年間の常勤が確認できる書類または10年間の実務経験を証明できる資料が必要になります。

管工事の建設業許可の取得が必要な場合はこれらの書類が必要になるので、資格がない人は注意しましょう。

管工事は生活に欠かせない工事の一つ

管工事はあらゆる工事の中でも、特に人々の生活に密接に関わる工事であることが理解できたかと思います。

社会貢献度の高い仕事だからこそ、大きなやりがいを感じられる仕事と言えるでしょう。

ライフラインの供給や安定維持を目指す工事であるため、将来性が高いのも特徴の一つです。

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