施工管理の転職ノウハウ

建設業は人手不足で当たり前?3つの根本原因と3つの解決方法

この記事でわかること

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よこてん

この記事のライター

  • 建設・不動産業界キャリア14年
  • 元職人、元施工管理所長(転職3回)
  • 一級建築士・一級建築施工・宅建士ほか

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建設業は人手不足と言われるけど、実際どうなのか、その原因も気になります

近年では需要増加に伴い「人手不足なのに仕事はある」という状態で激務となっている実態があります。

この記事では"今後も建設業で働くか悩んでいる人"に知っておいて欲しい、「建設業が人手不足になりやすい」根本的な原因を解説しています。

建設業界に不安があったり、転職も考えている方には、有益な内容になるので、是非最後まで読んでみてください。

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  • 建設業界で働いていて忙しい方
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建設業で人手不足が当たり前になっている3つの根本原因

建設業界にいると人手不足を実感すると思います。

なぜ人手不足になっているのか根本理由を解説していきます。

高齢化が進んでいる

これはどの業界でも言えることではありますが、その中でも建設業は高齢化が顕著です。

なんと6人に1人が高齢者となる65歳以上になっており、定年で退職する人が多い現状です。

国交省の「建設産業の現状と課題」によると、29歳以下の建設業就業者はわずか10.8%

若手の入職以上にベテラン層の大量離職が見込まれており人材不足に陥っています。


出典:国土交通省「建設産業の現状と課題」

高齢者の大量離職出典:国土交通省「建設産業の現状と課題」

このようにして、建設業界が人を入れにくく、人手不足になりやすい仕組みが出来上がっています。

建設業の需要が拡大している

前述で説明した「人を入れにくい企業心理」がある一方で、建設業需要としては拡大しています。

国土交通省のデータによると2023年度の建設投資額は70兆3200億円になる見通しになっています。

前年比比較でも2.2%増加しており、順調に右肩上がりで拡大していっています。

出典:国土交通省「令和5年度(2023年度) 建設投資見通し 概要」

需要が拡大していく中でも、高齢化による労働人口の減少によって人手不足の問題が深刻化しています。

景気影響をうけやすく人を増やしにくい

根本的な原因の1つに企業が人を増やしにくい「産業の特徴」と「企業の心理」があります。

  • 建設業は「景気の影響」を受けやすい
  • 不景気時は仕事が一気に減り「赤字が続くリスク」がある
  • 例えば、300人社員がいるのに200人でOKな仕事量になると、100人分赤字になる
  • だから「社員の人数を増やせない」(社員は少なくしておきたい)

人手不足の3つの解決策

建設業の人手不足の問題は政府も理解はしています。

そこで、政府は建設業の人手不足を解消するために、3つの解決策を進めていますので、紹介します。

①建設業界のデジタル化

建設業界の人材高齢化・人手不足の問題解決のために、国交省は”i-Construction~建設業の生産性の向上~"を掲げて建設業の労働状況の改善に取り組んでいます。

i-Constructionの目的は以下の2つ。

  1. 生産性を高めて効率化することにより、労働時間を減らす
  2. スマートな働き方にすることで若者離れを解決する

取り組み事例は以下のようなものがあります。

施工管理の労働環境改善ー建築技術ー01出典:i-Construction~建設業の生産性の向上~

施工管理の労働環境改善ー建築技術ー03出典:i-Construction~建設業の生産性の向上~

施工管理の労働環境改善ー建築技術ー03出典:i-Construction~建設業の生産性の向上~

しかし、建築は全てが一点モノのため工業製品と異なり、生産をIT化していくには技術的に高いハードルがあります

その証拠に、国交省は2025年には2割の生産性向上を目指すとしていますが、i-Constructionは現在ほとんど普及していません。

②重層下請け構造の解消

建設業は重層下請け構造も、建設業界の待遇が悪化する原因となっています

下位の下請企業ほど、対価の減少やしわ寄せが発生するからです。

この問題に対し、政府は実質的に施工に携わらない下請企業の排除など(一括請負禁止の明確化)を進めています。

平成17年以降、下請比率は減少傾向にあり、現在は50%ほどとなっています。

下請比率の推移
出典:重層下請構造の改善に向けた取組について:国交省

③外国人労働者の雇用

外国人労働者を技能実習生という形で、人員を確保しようという動きです。

特にオリンピック特需による一時的な需要増への一部対応として、外国人労働者を積極的に受け入れました。

参考:国土交通省「建設分野における外国人材の受入れ」

特に、この10年間で雇用人数は10倍に増やしています。

しかし、建設業全体の雇用割合としては全体の2%と、まだまだ少ない現状があります。

人手不足の建設業からは離れるべきか?

では結局、人手不足が構造化されてしまっている建設業界からは、すぐに離れるべきでしょうか?

建設業の転職の考え方もご紹介します。

将来キャリアアップしたいと考えている場合は一度考えてみる

将来キャリアアップして今より良い条件で仕事したい。と考えているなら、一度退職は考えてみてもいいです。

それは、すぐに転職するより経験と実績を積んでから転職した方が良い場合もあるからです。

実は、建設業界の経験は不動産業界でも高く売れる

実は建設業の経験は高年収での転職のチャンスも多いです。

なぜなら、建設業経験者は他業界からの需要も高いからです。

例えば、不動産デベロッパー。大手だけでなく新興デベロッパーでも20代の技術職で転職時年収600万円超えは多くあります。

30代の転職となれば、800万円以上の求人も豊富です。

キャリアアップ転職できる合理的なタイミングは?

キャリアアップ転職に必要な経験年数と実績は転職先の業務により異なりますが、おおよその目安は以下です。

  • 建設コンサルタント:6年以上、主任以上
  • 大手不動産デベロッパー:6年以上、主任以上
  • 新興不動産デベロッパー:4年以上、係員で可
  • 不動産Tech:2年以上、係員で可

建設コンサルタント

建設コンサルタントの場合、設計-施工-行政協議といった大規模な建設PJの舵取り役を担います。

総合的な視点が必要になるので、自分の実務はある程度こなせるレベルの経験と実績は必要になります。

大手不動産デベロッパー

不動産デベロッパーの場合は、技術職の仕事はゼネコンや設計事務所に対して、自社基準に合わない部分を指摘する仕事になります。

自分より経験豊富な取引先に対して、技術的な視点での交渉と説明を行うので、ある程度実務を知っている必要があります。

新興不動産デベロッパー

新興の不動産デベロッパーでも、仕事は大手と変わりありません。

しかし、新興デベの場合はスピード感が早いことと、ある程度担当者の判断に任せられる部分が多いため、若手でも仕事はしやすいです。

不動産Tech

また、不動産Techの場合は実務が建設業と全く異なるため、現場の実績は求められません。

建設や不動産のTech化に活かせる知識を持っていれば大丈夫でしょう。

転職できる条件が揃っている場合の次のステップ

もし上記の経験年数と実績をクリアしているなら、転職するしないは別にして、一度、転職エージェントから転職求人を紹介してもらうと良いでしょう

なぜなら、予想以上に良い求人を紹介してもらえる可能性が高いからです。

今の生活とは全く違う仕事がすぐ近くにあるかもしれません。

詳しくはこちら>>転職エージェントと転職サイト・スカウトの一番の違いはココ!【比較】結局どれが有利?

よこてん
ちなみに筆者は施工管理経験6年で大手不動産デベや建設コンサルを紹介してもらえました。

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まとめ|建設業界の人手不足は構造的に当たり前

この記事の内容を要約します。

まとめ

  • 建設業界は人手不足の現実がある
  • 人手不足の原因は需要の増加と高齢化
  • 人手不足の解消に向けた動きはある
  • キャリアを積みたい人はすぐに離れなくてもよい
  • 限界を感じていれば転職を考えてもOK

建設業界は様々な理由から実際に人手不足に陥っています

キャリアを考える余裕があるなら、必要な分だけ経験を積んでみるのも選択の一つですが、限界を感じているなら転職するのもありでしょう。

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