施工管理への転職

施工管理の将来性は?最新の動向・展望を解説|おすすめの施工管理の始め方も

施工管理の将来性は?

この記事でわかること

 

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管理人

よこりょー

  • 建設・不動産業界キャリア12年
  • 元職人、元施工管理所長、元財閥系デベロッパー(転職3回)
  • デベロッパー建築部門主任
  • 一級建築士・一級建築施工・宅建士ほか

詳しいプロフィールはこちら>>

施工管理として働くなら気になる建設業界の将来。

2021年のオリンピックが終わり、「今後は景気が低迷するのでは?」「将来性がないのでは?」そんな不安を抱き、施工管理への転職に踏み出せない人も多くいます。

しかし、一般的な「業界のイメージ」で施工管理のキャリアを諦めてしまうのは大きな損です。

実は、「業界のイメージ」と実態は大きく異なっています

そこで、この記事では”建設業界の動向と展望”から”施工管理の将来性”までを具体的にご紹介します。

 

こんな方におすすめ

  • 今後の建設業界の動向が気になる方
  • 施工管理で新たなキャリアをスタートしたい方
  • 施工管理への転職を検討しているが一歩踏み出せない方

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関連記事【完全版】未経験でも施工管理に転職できる?今からでも狙えるキャリアチェンジと条件UP

 

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関連記事「施工管理はやめとけ」は真実か?キャリア12年の元所長が答えます

 

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施工管理が働く建設業界の現状

業界規模が大きく、オリンピック後も成長を続けている

施工管理が働く建設業界は市場規模が非常に大きく2020-2021年の業界規模(主要対象企業63社の合計売上高)は、16兆9,788億円と全136業界中20位となっています。

また、2021年度建設投資見通しでも、62兆6,500億円と前年比2.9%増で成長を続けています。(国土交通省:令和3年度建設投資見通し

オリンピック特需が終わり、新型コロナウィルスの影響で2020年はゼネコン各社の業績は一時的に減速しましたが、10年スパン、業界全体で考えると未だ好況で伸び続けている業界です

 

人手不足

ただ、好況な建設業界にも抱えている問題があります。

それは人手不足です。

職人などの"技能労働者"の高齢化に加え、施工管理などの"技術者"も高齢化と人材離れが進んでいます。

国土交通省が発表している技術者数の推移では、若年層の技術者数が減少を続けており、若手技術者の獲得と育成に企業も力を入れています

 

建設業界の近い将来

では、建設業界の近い将来はどうなっていくのでしょうか?

「東京五輪が終われば建設業界の景気は後退する」と一部では見られていましたが、現在の見通しは異なります。

現在では、建設業界の近い将来は明るいと言われています

その理由は2つ。

  1. 手持ち工事高の増加
  2. 建設投資の増加

が建設業界の景気を後押ししているからです。

手持ち工事高

手持ち工事高とは、

建設業者が国や地方公共団体から受注した工事金額のうち、その時点で工事が終わっていない金額。手持工事高とは - コトバンク

を言います。

この金額は次期以降の売上となるので、今後の建設業界の見通しを測る指標となります。

つまり、手持ち工事高が増えれば増えるほど、建設業界は好況を維持していく可能性が高いと言うことです

近年、建設業界ではこの手持ち工事高が毎年平均4.9%で増加してきており、今後もこの手持ち工事高は増加すると見られています

 

建設投資の増加

建設投資見通しとは、政府・民間が投資すると見られる金額で、建設業界の将来の成長を測る指標となります。

国土交通省が2021/10に発表した、2021年度建設投資見通しでも、総額は62兆6,500億円(前年比2.9%増)となり、直近の7年間で最大規模です。(国土交通省:令和3年度建設投資見通し

 

政府の投資は総額24兆5300億円で前年比2.4%増。こちらも直近7年で最大規模かつ3年連続で増加する見通しで、政府の投資意欲は高いです。

また、民間の投資額も総額38兆1200億円で前年比3.2%増。こちらは新型コロナで大幅に落ち込んだ昨年からの反動と見られています。

 

政府の建設投資が増加している背景には、大阪万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線、老朽化インフラ更新、防災・減災、国土強靭化、があり、これらの工事は短期では完了できないことから、政府の建設投資は中長期的に伸び続けると予想されています

 

東京五輪後の落ち込みを懸念する方も多いですが、新型コロナによる影響からも確実に回復し、実は建設業の将来は堅調で明るいと見られています

 

施工管理の仕事は将来性がある仕事

建設業界の将来の見通しが明るいこともあり、施工管理の仕事にも大きな将来性があります。

その理由としては3つ。

  1. 施工管理は多くの業界で需要が高い
  2. 施工管理はAIの代替となりにくい
  3. 施工管理の仕事は日々進化している

それぞれ詳しく解説します。

 

多くの業界で施工管理は必要とされている

施工管理は建設に関わる品質やコストを総合的にマネジメントする業務ですが、実は、施工管理の経験が活きる仕事は建設業界だけではありません

不動産業界、食品業界、小売業界、金融業界など、土地を利用する業界では必ず建設に関わる仕事があります。

例えば、不動産業界では土地の開発・建設には設計者・施工者と協議して商品を建設していく業務があります。

また、食品・小売業界でも商品配送のための物流倉庫を自社で建設したり、借りる必要があり、技術的業務が発生します。

ニーズの高さは有効求人倍率で表されますが、2020年度の建設技術者の有効求人倍率は6.26倍建設技術者1人に対して6社以上の求人がある状態です

そのため、施工管理経験者は様々な業界からの需要がある人材となっています。

 

施工管理はAIが代替となりにくい

現在、政府でも労働生産性を向上させる取り組みが進めようとしています。(令和元年版情報通信白書より)

これはAIによって既存産業の業務効率化や新規ビジネスの構築につなげようとするものですが、同時に仕事がAIに代替されていくことも意味します。

しかしその中でも施工管理の仕事はAIに代替されにくいと言われています

その理由としては、施工管理の仕事が、高度な知識と他者との協業が求められる職業だからです。

総務省、ICR・JCERのアンケート調査では、今後3〜5年でAIの導入が進んだ場合でも建設業の業務は減りにくいとされています。(総務省・ICR・JCER(2019)「AI・IoTの取組みに関する調査」)

このことから、他の職種と比べて施工管理はAIと代替されにくい仕事だと言えます。

 

施工管理の働き方は改善の兆しがある

現在の施工管理の働き方は旧態依然として、長時間労働であることがほとんどです。

しかし、今後は施工管理の働き方も改善されていく兆しがあります

その根拠は、以下2つの政府の取組みによります。

  1. 建設業の時間外労働規制(労働基準法の改正)
  2. 適正な工期設定等のガイドライン

まず、施工管理の仕事は、労働者を守るための労働基準法および36協定では適用除外とされ、長時間労働を強いられてしまう職種でした。

しかし、平成31年に施行された改正労働基準法では建設業も法の範囲内とされ、原則、残業の上限は45時間・年360時間となります。(2024年4月適用)

詳しくはこちら↓

参考働き方改革でサービス残業は増加|建設業の残業上限と対策法

建設業界では、まだ長時間労働が続いていますが、今後は本腰を入れて働き方改革を進めていくでしょう。

施工管理でありながら、ワークライフバランスの整った働き方も実現できる。そんな将来の可能性が十分にあります

 

未経験から施工管理へ転職できる?

施工管理と聞くと「未経験で転職するのは厳しいのでは?」「専門知識や資格が必要なのでは?」と思われがちですが、未経験でも施工管理に転職はできます

それどころが、施工管理は未経験者に門戸の広い職種です。

その理由として、建設技術者の人材不足が続く建設業界では、積極的に人材育成をしていこうとする企業も多く、ニーズも豊富です。

未経験から新たなキャリアを積んで手に職をつけたい方には、転職者も企業もWin-Winの関係になれる、最適な職種と言えます。

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施工管理の具体的な仕事内容は?

施工管理とは、建設工事を技術的に管理する職種の総称です。

基本的な仕事の内容は4大管理と言われる以下の4つに分類されます。

  • 【原価管理】専門業者への発注の調整
  • 【工程管理】発注した工事のスケジュールを調整
  • 【品質管理】発注した工事の施工品質のチェック
  • 【安全管理】安全に施工できる作業場所の段取り・整備

一般的なモノづくり企業では、これらは各担当部署に業務が振り分けられますが、施工管理はこれら全てをこなすのが仕事です。

また、施工管理には種類があり、主に以下に分類されます。

  • 建築工事
  • 土木工事
  • 電気設備工事
  • 機械設備工事

それぞれ行うことは同じですが、担当工事が異なることで専門が異なってきます。

自分の興味ある仕事がどれか確認してみてください。

詳細はこちら↓

参考施工管理の仕事内容と実態Q&A|キャリア12年のプロがわかりやすく解説

 

施工管理の収入はどれくらい?

施工管理は他の業界と比較しても収入は高い傾向があります

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 月間現金給与額」によると、令和2年8月時点の建設業の平均賃金(正社員・正社員以外)は378,137円と産業全体の273,243円と比較しても約10.5万円も高いです。

月間平均給与(令和2年8月時点)

出典:厚生労働省 「毎月勤労統計調査」を元に作成

また、建設業大手企業の平均年収は非常に高く、上場企業の平均年収ランキングは以下となっています。

会社名平均年収平均年齢
鹿島建設1133万円44.2歳
大気社1075万円43.6歳
大林組1057万円42.6歳
大成建設1009万円43.0歳
清水建設1006万円42.9歳
奥村組951万円42.8歳
東急建設944万円45.6歳
長谷工コーポレーション939万円41.6歳
前田建設工業927万円43.1歳
ダイダン924万円42.7歳

建設業は他業界と比較しても、大手企業に転職できるチャンスも豊富で、施工管理は高い収入を得ることができる職種です。

参考【元所長が解説】大手ゼネコン(施工管理)の仕事内容は?年収やハウスメーカーとの違い

 

施工管理で将来キャリアアップするには?

施工管理でキャリアアップしていくには、以下の2つを意識していくとよいです。

実は筆者も以下の2つを行うことで収入を増やしてきた経緯があります。

再現性のある方法なので、ぜひ検討してみてください。

①資格を取得する

施工管理としてのキャリアアップには「施工管理技士」の資格は必要なので、必ず取りましょう

「施工管理技士」は名前だけの資格とは異なり、国が定める国家資格であり、キャリアアップに直結する資格です。

その理由は、各現場には工事の責任者として「主任技術者」「監理技術者」を配置することが定められているからです。

施工管理技士を取得していると、「主任技術者」「監理技術者」になることができ、法律で定められた責任者になることができます。

「主任技術者」「監理技術者」は建設会社にとって必要不可欠な人材のため、施工管理技士は需要が高いです。

 

ただ、施工管理技士試験の受験には実務経験が必要なため、最初は資格なしで始めることになります。

ちなみに「施工管理」と名が付く国家資格は以下の7種類です。(2019年に電気通信工事施工管理技士が新設されました)

  1. 建築施工管理技士(1級・2級)
  2. 土木施工管理技士(1級・2級)
  3. 管工事施工管理技士(1級・2級)
  4. 電気工事施工管理技士(1級・2級)
  5. 電気通信工事施工管理技士(1級・2級)
  6. 建設機械施工技士(1級・2級)
  7. 造園施工管理技士(1級・2級)

そう難しい資格ではないので、独学でもしっかり取り組めば取得は可能です。

 

②転職する

施工管理経験者の転職はキャリアアップに直結します

その理由は、社内の昇給よりも転職の方が年収が大幅に上がるから。

この背景として建設業界の以下の3つが上げられます。

  1. 建設業界が好況
  2. 建設業界は転職しやすい
  3. 施工管理経験者の需要は高い

業界全体が好況で、どんどん仕事を取って売り上げを伸ばしているため、各社人材確保に余念がありません。

そのため、他社に人材を取られないよう、高い給料で求人募集を出す企業が多いです。

建設業界にはこういった求人が豊富にあるため、転職することで現状の年収から50万円~100万円の年収UPで転職することも一般的です

実は、筆者も転職で年収を上げきましたので、興味のある方はご参考に。

参考【図解まとめ】5分で学ぶ『転職の思考法』|年収4倍にした著者が実践する手順を解説

 

アメリカの転職事情(日本の転職事情は特殊)

ちなみに、アメリカでは転職で年収を上げていくことが一般的で、平均で生涯11回も転職をする文化です。アメリカ合衆国労働省労働統計局の統計

これは、アメリカの雇用制度がジョブ型雇用が通常で、給与を上げるためには希望の給与を得られるだけの職に就く必要があるからです。

社内昇格よりも転職の方が断然、収入アップ・キャリアアップに直結しているため、キャリアアップのための転職が一般的となっています。

日本では転職すると「意気地がない」「根気がない」と揶揄されがちですが、そもそもその考えは終身雇用をベースとした古い価値観です。

これからの時代は自身の「専門性」を"キャリアの軸"、「会社」を"キャリアの糧"としてキャリアを積んでいくことが、周囲より一歩先を行くキャリアの積み方です。

 

資格を取得し、施工管理の経験を積んだら、積極的に良いポジションと待遇を狙って転職していきましょう。

 

未経験から施工管理へ転職するには?

未経験から施工管理へ転職するには、まずはしっかり情報収集をしましょう

ビルキャリでは施工管理の転職情報を幅広く発信していますので、ご参考に。

それは、施工管理の求人は非常に多くあり、中にはブラック企業の求人も混じっていることがあるからです。

くれぐれも転職サイトに掲載されている求人票の内容を鵜呑みにしないようにしてください。 参考:転職エージェントと転職サイト・スカウトの一番の違いはココ!【比較】結局どれが有利?

また、「施工管理に限っては規模の大きい企業への転職を目指すべき」という声が経験者から多くあります。参考:女性でも未経験から施工管理はできる?経験者に聞く困ったこと良かったこと

大手への転職が難しい場合は、派遣施工管理(正社員)として大手へ配属してもらい、その後正社員登用してもらうルートがよいでしょう

施工管理への転職活動を始めるなら、優先順位は以下となります。

  1. 大手企業を狙う
  2. 派遣施工管理から大手の正社員を狙う
  3. 中堅・中小企業はよく内情を調査する

派遣と聞くと、「大丈夫なの?」と不安に思われる方もいるかと思いますが、派遣企業は人材育成に力を入れており、現場配属前に1ヶ月ほどの研修を実施している企業も多いため、未経験者にとってはキャリアアップの登竜門とも言えるステップとなっています。

詳しい派遣施工管理の情報はこちら↓

参考施工管理派遣の本当のメリットを解説!ゼネコン正社員と比較

参考施工管理の派遣は本当にNG?4つの評判と真実を解説

 

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まとめ|施工管理ができたら将来は明るい

この記事の内容を要約します。

まとめ

  • 建設業界は今後も好況
  • 建設技術者の人材不足で需要が高まっている
  • 実は建設業界の将来は明るい
  • 施工管理は将来性のある仕事
  • 施工管理は未経験からも転職可能
  • 施工管理は収入も高い
  • 資格を取って経験を積んだら、どんどん転職しよう
  • 始めるなら派遣もあり

ネガティブなイメージの多い施工管理ですが、実は、将来性のあってキャリアを積む価値のある仕事です

また、施工管理の働き方も2024年以降本格的に改善されていくと見られています。

その時に人気となって、競争が激しくなるかもしれません。入りやすい今のうちにキャリアを積んでおくのもいいでしょう。

ちなみに企業の内情などの情報は転職サイトでは見つけられないので、転職エージェントを活用しましょう。

 

施工管理に詳しい転職エージェント・派遣エージェントはこちらで紹介しておきます。

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